(1)財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
① 流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は161億84百万円で、前期末と比較して13億18百万円増加しました。たな卸資産の増加7億40百万円、現金及び預金の増加4億42百万円、受取手形及び売掛金の増加1億15百万円などが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は151億50百万円で、前期末と比較して7億53百万円減少しました。有形固定資産の減少7億66百万円が主な要因であります。有形固定資産の減少は、主に減価償却費の計上によるものであります。
③ 負債
当連結会計年度末日現在の負債は225億19百万円で、前期末と比較して4億71百万円減少しました。短期借入金及び長期借入金を合わせた減少9億1百万円、退職給付に係る負債の減少1億79百万円があった一方、支払手形及び買掛金の増加5億3百万円などが主な要因であります。
④ 純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は88億15百万円で、前期末と比較して10億36百万円増加しました。当期純利益6億60百万円の計上による増加、年金資産の運用が好転したことによる退職給付に係る調整累計額の増加5億41百万円があった一方、保有株式の時価相場が下落したことに伴うその他有価証券評価差額金が81百万円減少したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は28.0%となり、前期末と比較して3.0ポイント改善しました。
⑤ 資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は313億34百万円となり、前期末と比較して5億65百万円増加しました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は226億54百万円となり、前期と比較して12億93百万円、6.1%の増加となりました。これは主に、化成品事業において受注数量が増加したことによる影響であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は173億36百万円で、前期と比較して8億95百万円、5.4%の増加で、売上原価率は76.5%となり前期の77.0%から0.5ポイント改善しました。これは主に化成品事業において、燐酸及び燐系二次塩類事業が好調であったことなどによるものであります。
販売費及び一般管理費は40億24百万円で、前期と比較して66百万円、1.7%の増加となりました。また売上高に占める比率は17.8%となり、前期と比較して0.7ポイント改善しました。
この結果、営業利益は12億93百万円となり、前期と比較して3億31百万円の増益となりました。また営業利益率は5.7%となり、前期と比較して1.2ポイント改善しました。
③ 営業外損益
営業外損益は2億75百万円の損失で、前期と比較して1億19百万円の損失の減少となりました。これは主に、為替差益が増加したことと、短期及び長期借入金に係る支払利息が減少したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は10億18百万円となり、前期と比較して4億50百万円の増益となりました。
④ 特別損益
特別損益は2億78百万円の損失で、前期と比較して2億13百万円の損失の増加となりました。これは主に、当期に発生した事業化休止関連損失による影響であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は7億39百万円となり、前期と比較して2億37百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び少数株主損益の合計を控除した当期純利益は6億60百万円となり、前期と比較して2億39百万円の損益が改善しました。
なお、各セグメント別の売上高及び営業利益の概況、並びにキャッシュ・フローの状況の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績、(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。