文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策効果による内需の拡大や、円安による輸出環境の改善などから、ゆるやかな回復基調が続き、設備投資や雇用環境が堅調裡に推移しました。一方で、欧州における債務問題や中国における景気減速などもあり、先行きは不透明感を増しております。
このような環境のなかで、新たに策定しました、平成27年度を初年度とする新中期経営計画に基づき、「安定した収益力」と「財務健全化の達成」の両立を目指すことを基本方針として、既存事業の強化・領域拡大、グローバル化への対応強化、新規事業への注力、財務体質の強化に努め、業績の向上と収益の確保に取り組んで参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は、58億67百万円(前年同期比17.7%増)、営業利益3億26百万円(前年同期比224.9%増)、経常利益2億77百万円(前年同期比2億55百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、2億44百万円(前年同期比2億39百万円増)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品および二次塩類等の出荷数量は堅調に推移したものの、円安による原料価格の上昇による影響を受け、収益環境は厳しい状況が続きました。電子工業向高純度品については、半導体向けを中心に順調に売り上げを伸ばしました。
水処理用などの凝集剤は、全般的に出荷数量が減少したことから、減収となりました。コンデンサー向け原料は、順調に出荷量を伸ばし増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、40億75百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は、2億65百万円(前年同期比48.0%増)となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、砕石向けの入れ替え需要の増加及び特殊スクリーンが堅調に推移したことにより、本体販売は増収となり、部品についても増収となりました。鋳鋼品は、減収となりました。
下水道関連の掘進機の本体販売は、アジア向け輸出を中心に大きく伸び増収となりましたが、レンタル物件は、国内関連工事の低迷が続き減収となりました。
精密機械加工は、減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、11億59百万円(前年同期比59.9%増)、セグメント利益は、43百万円(前年同期は、41百万円のセグメント損失)となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、高純度ガリウムが顧客の事業撤退ならびに生産調整の影響を受け大幅な減収となりました。赤燐および高純度インジウムは通信用発光ダイオード向けを中心に販売数量を伸ばしましたが、酸化ホウ素および一般品のインジウムは減収減益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3億57百万円(前年同期比15.2%減)、となりましたが、円安によるたな卸資産の評価益計上により、セグメント利益は、51百万円(前年同期比222.7%増)となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業は、順調に操業を続けておりますが、当期間の出荷が前年同期比では減少したことから減収となりました。不動産の賃貸は、増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、2億74百万円(前年同期比12.8%減)、セグメント利益は、1億54百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。