(1)財政状態の分析
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
① 流動資産
当連結会計年度末日現在の流動資産は128億10百万円で、前期末と比較して33億73百万円減少しました。現金及び預金の減少22億62百万円、たな卸資産の減少8億84百万円、受取手形及び売掛金の減少2億11百万円などが主な要因であります。
② 固定資産
当連結会計年度末日現在の固定資産は156億42百万円で、前期末と比較して4億91百万円増加しました。有形固定資産の増加4億32百万円が主な要因であります。有形固定資産の増加は、主に機械及び装置、建設仮勘定の新規取得によるものであります。
③ 負債
当連結会計年度末日現在の負債は197億25百万円で、前期末と比較して27億93百万円減少しました。短期借入金及び長期借入金を合わせた減少33億27百万円、支払手形及び買掛金の減少4億57百万円があった一方、退給付に係る負債の増加7億12百万円などが主な要因であります。
④ 純資産
当連結会計年度末日現在の純資産合計は87億27百万円で、前期末と比較して88百万円減少しました。親会社株主に帰属する当期純利益6億62百万円の計上による増加、投資有価証券評価損の計上により含み損が一部解消したことから、その他有価証券評価差額金が1億56百万円増加した一方、年金資産の運用が暗転したことによる退職給付に係る調整累計額の減少8億24百万円などが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は30.6%となり、前期末と比較して2.6ポイント改善しました。
⑤ 資産合計・負債純資産合計
以上の結果、当連結会計年度末日現在の資産合計は284億52百万円となり、前期末と比較して28億81百万円減少しました。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は245億97百万円となり、前期と比較して19億43百万円、8.6%の増加となりました。これは主に、化成品事業において販売数量が増加したこと、電子材料事業において放射性ヨウ素吸着剤の販売があったことによる影響であります。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は190億33百万円で、前期と比較して16億96百万円、9.8%の増加で、売上原価率は77.4%となり前期の76.5%から0.9ポイント悪化しました。これは主に電子材料事業において、資源価格の下落によるたな卸資産評価損の計上などによるものであります。
販売費及び一般管理費は38億81百万円で、前期と比較して1億42百万円、3.5%の減少となりました。また売上高に占める比率は15.8%となり、前期と比較して2.0ポイント改善しました。
この結果、営業利益は16億83百万円となり、前期と比較して3億89百万円の増益となりました。また営業利益率は6.8%となり、前期と比較して1.1ポイント改善しました。
③ 営業外損益
営業外損益は4億56百万円の損失で、前期と比較して1億81百万円の損失の増加となりました。これは主に、為替相場が円高基調となったことから、当期では為替差損を計上したことなどによるものであります。
この結果、経常利益は12億26百万円となり、前期と比較して2億8百万円の増益となりました。
④ 特別損益
特別損益は4億30百万円の損失で、前期と比較して1億52百万円の損失の増加となりました。これは主に、当期に発生した投資有価証券評価損による影響であります。
この結果、税金等調整前当期純利益は7億96百万円となり、前期と比較して56百万円の増益となりました。
これに、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益の合計を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は6億62百万円となり、前期と比較して2百万円の損益が改善しました。
なお、各セグメント別の売上高及び営業利益の概況、並びにキャッシュ・フローの状況の分析については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績、(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。