四半期報告書-第147期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が
判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費増税に伴う駆け込み需要の反動があった一方で、企業の設備投資や個人消費に持ち直し傾向が見られるなど、総じて堅調裡に推移しましたが、原油価格の上昇や地政学リスクなど景気に不透明感が生じてきました。
このような環境のなかで、中期経営計画の最終年度を迎え、引続き「安定した収益力」と「財務健全化の達成」を基本方針として業績の向上に努めて参りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間は、売上高は49億83百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益1億円(前年同期比20.4%減)、経常利益22百万円(前年同期比72.1%減)、四半期純利益は4百万円(前年同期比94.3%減)となりました。
当社グループのセグメント別の概況は、次のとおりであります。
①化成品事業
燐酸などの燐系製品につきましては、一般品および二次塩類等の出荷量は、ほぼ横ばいで推移したものの、価格改定が寄与し増収となりました。また、電子工業向高純度品については、輸出が堅調に推移し、大きく売り上げを伸ばしました。
水処理用などの凝集剤は、上下水道向けの出荷量はほぼ横ばいで推移したものの、一部民間向けが堅調に推移したことに加え、一部商品の価格改定もあったことから増収となりました。コンデンサー向け原料は、顧客の生産調整の影響から減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、35億21百万円(前年同期比6.0%増)、セグメント利益(営業利益)は、1億79百万円(前年同期比36.4%増)となりました。
②機械事業
破砕関連機械につきましては、本体販売は前年に引続き低調に推移し、部品販売は消費増税前の駆け込み需要の反動により減少し、プラント販売も震災復興需要が一巡したことにより落ち込み、減収となりました。鋳鋼品は、前年並みとなりました。
下水道関連の掘進機は、本体の販売が輸出を中心に増収となりましたが、レンタル物件は、工事量の減少により大幅な減収となりました。
精密機械加工は、新規顧客開拓が功を奏し増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、7億25百万円(前年同期比11.1%減)、セグメント損失(営業損失)は、41百万円(前年同期は23百万円の営業利益)となりました。
③電子材料事業
化合物半導体向け高純度無機素材につきましては、国内主要ユーザーの事業撤退により極めて厳しい環境で推移しました。赤燐・酸化ホウ素につきましては、販売数量の減少にともない減収となりました。ガリウムについては販売数量を維持致しましたが、販売価格の下落により減収となりました。インジウムについては顧客の事業撤退による影響があったものの、従来以外の用途向への販売により増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、4億21百万円(前年同期比7.9%減)、セグメント利益(営業利益)は、16百万円(前年同期比69.0%減)となりました。
④その他
石油精製用触媒の再生事業は、引き続き堅調に推移し増収となりました。不動産の賃貸は、微減となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、3億15百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益(営業利益)は、1億85百万円(前年同期比0.7%減)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、99百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。