有価証券報告書-第158期(2025/04/01-2026/03/31)
(1) ガバナンス
当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営企画・総務・IRを担当する取締役及び執行役員を委員として構成され、オブザーバーとして監査等委員が参加します。
同委員会は、原則として年4回以上開催しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する仕組みの構築、重要課題の特定、計画の立案を行い、取締役会に報告・提言を行います。サステナビリティに関する業務は、取締役会を通じて各部室長が推進します。また、同委員会の下部組織として、2022年に総務部内に「サステナビリティ推進課」を設置し、事業活動と一体となった取り組みを行ってまいりましたが、実行体制の更なる強化を目的として、2026年6月に当該機能を独立させ、部と同等の組織として「サステナビリティ推進室」を新設いたします。これにより、組織横断的なサステナビリティ活動に関する調査・進捗管理等を一層推進してまいります。
<サステナビリティ推進体制>
当社は、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。
サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とし、経営企画・総務・IRを担当する取締役及び執行役員を委員として構成され、オブザーバーとして監査等委員が参加します。
同委員会は、原則として年4回以上開催しており、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する仕組みの構築、重要課題の特定、計画の立案を行い、取締役会に報告・提言を行います。サステナビリティに関する業務は、取締役会を通じて各部室長が推進します。また、同委員会の下部組織として、2022年に総務部内に「サステナビリティ推進課」を設置し、事業活動と一体となった取り組みを行ってまいりましたが、実行体制の更なる強化を目的として、2026年6月に当該機能を独立させ、部と同等の組織として「サステナビリティ推進室」を新設いたします。これにより、組織横断的なサステナビリティ活動に関する調査・進捗管理等を一層推進してまいります。
<サステナビリティ推進体制>
