有価証券報告書-第155期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1.平均臨時従業員(派遣社員23人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
2.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.平均臨時従業員(派遣社員23人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
2.従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組(宮古工場)、ラサ労組大阪(大阪工場)、ラサ羽犬塚労組(羽犬塚工場)、ラサ三本木労組(三本木工場)、ラサスティール労働組合等の組織があり、3月末の組合員総数は358名(出向者14名含む)であります。
このうちラサ労組(宮古工場)はJEC連合に加盟しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
| 2023年3月31日現在 | |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品事業 | 311 |
| 機械事業 | 154 |
| 電子材料事業 | 75 |
| その他の事業 | 17 |
| 全社(共通) | 53 |
| 合計 | 610 |
(注)1.平均臨時従業員(派遣社員23人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
2.従業員数は、当社グループからグループ外への出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 445 | 44.2 | 19.4 | 6,281,978 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 化成品事業 | 191 |
| 機械事業 | 109 |
| 電子材料事業 | 75 |
| その他の事業 | 17 |
| 全社(共通) | 53 |
| 合計 | 445 |
(注)1.平均臨時従業員(派遣社員23人を除く)の総数は、従業員数の100分の10未満でありますので、記載を省略しております。
2.従業員数は、当社からの出向者、臨時雇用者(臨時従業員、パートタイマー)を除いて記載しております。
3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ラサ職労、ラサ労組(宮古工場)、ラサ労組大阪(大阪工場)、ラサ羽犬塚労組(羽犬塚工場)、ラサ三本木労組(三本木工場)、ラサスティール労働組合等の組織があり、3月末の組合員総数は358名(出向者14名含む)であります。
このうちラサ労組(宮古工場)はJEC連合に加盟しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規社員 | 非正規社員 | |||
| 1.9 | 25.0 | 80.3 | 83.5 | 64.5 | |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。