有価証券報告書-第146期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
1.貸借対照表
前事業年度において区分掲記しておりました流動資産の「前渡金」(当事業年度28百万円)及び「未収入金」(当事業年度269百万円)は、重要性が無いため、当事業年度より流動資産の「その他」に含めて表示することに変更しました。
前事業年度において区分掲記しておりました投資その他の資産の「出資金」(当事業年度0百万円)、「破産更生債権等」(当事業年度38百万円)、「長期前払費用」(当事業年度4百万円)及び「退職給与引当資産」(当事業年度282百万円)は、重要性が無いため、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。
前事業年度において区分掲記しておりました固定負債の「資産除去債務」(当事業年度93百万円)、「預り敷金」(当事業年度252百万円)及び「預り保証金」(当事業年度201百万円)は、重要性が無いため、当事業年度より固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2.損益計算書
前事業年度において区分掲記しておりました営業外収益の「為替差益」(当事業年度17百万円)及び「助成金収入」(当事業年度20百万円)は、重要性が無いため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
3.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第75条第2項に定める製造原価明細書については、同ただし書きにより、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切下額の区分掲記または注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の3の2に定める減損損失の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。