有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、事業部門別で構成されている当社は、これらの事業体を事業セグメントと認識した上で、集約基準及び量的基準に基づいて集約を行い、「化成品事業」、「機械事業」及び「電子材料事業」という3つの集約後の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「化成品事業」は、燐酸及び燐系二次塩類、水処理用凝集剤、電子工業向け高機能高純度薬剤、消臭・抗菌剤等の生産事業からなっております。「機械事業」は、掘進機、破砕関連機械、都市ごみ・産業廃棄物処理機械、鋳鋼製品、精密機械加工等の生産事業からなっております。「電子材料事業」は、高純度無機素材、放射性ヨウ素吸着剤等の生産事業からなっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	41,918	4,739	1,830	48,488	1,112	49,600	-	49,600
外部顧客への売上高	41,918	4,739	1,830	48,488	1,112	49,600	-	49,600
セグメント間の内部売上高又は振替高	19	-	0	19	34	53	△53	-
計	41,938	4,739	1,830	48,508	1,146	49,654	△53	49,600
セグメント利益	4,115	410	565	5,090	681	5,772	△1,149	4,622
セグメント資産	29,241	4,363	2,880	36,484	4,211	40,696	6,856	47,552
その他の項目
減価償却費	1,484	110	80	1,675	147	1,823	21	1,845
持分法適用会社への投資額	1,880	-	-	1,880	-	1,880	-	1,880
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	659	156	180	995	3	998	32	1,030

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,149百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,151百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額6,856百万円には、セグメント間消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,881百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、主に管理部門のソフトウェアの投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

							(単位:百万円)
	報告セグメント				その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務 諸表 計上額 (注)3
	化成品 事業	機械事業	電子材料 事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	34,391	5,584	1,635	41,611	1,177	42,788	-	42,788
外部顧客への売上高	34,391	5,584	1,635	41,611	1,177	42,788	-	42,788
セグメント間の内部売上高又は振替高	10	-	0	10	33	43	△43	-
計	34,401	5,584	1,635	41,621	1,211	42,832	△43	42,788
セグメント利益	3,028	579	368	3,975	760	4,736	△1,144	3,591
セグメント資産	28,495	4,205	2,841	35,543	4,065	39,609	4,714	44,323
その他の項目
減価償却費	1,517	118	79	1,714	135	1,850	18	1,868
持分法適用会社への投資額	2,414	-	-	2,414	-	2,414	-	2,414
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	678	198	126	1,003	6	1,009	8	1,017

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油精製用触媒再生及び不動産の賃貸等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,144百万円には、各報告セグメントに配賦していない全社費用△1,146百万円などが含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,714百万円には、セグメント間消去△10百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,725百万円等が含まれています。
(3)減価償却費の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、主に研究開発部門の機械装置の投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.顧客との契約から生じる収益以外の収益の額については重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して表示しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	台湾	韓国	その他のアジア	その他	合計
27,134	10,085	8,053	3,800	526	49,600

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	台湾	合計
13,956	3,936	17,893

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社	10,716	化成品事業
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.	5,358	化成品事業

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高

(単位:百万円)

日本	台湾	韓国	その他のアジア	その他	合計
25,744	8,966	5,420	2,170	487	42,788

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:百万円)

日本	台湾	合計
13,768	3,556	17,325

3.主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
丸善薬品産業株式会社	6,919	化成品事業
Taiwan Semiconductor Manufacturing Co.,Ltd.	4,947	化成品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

					(単位:百万円)
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	30	-	30

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

					(単位:百万円)
	化成品 事業	機械 事業	電子材料 事業	その他	全社・消去	合計
減損損失	-	-	-	-	0	0

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。