有価証券報告書-第149期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(重要な後発事象)
株式併合及び単元株式数の変更
当社は、平成29年5月22日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第149期定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式について、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式併合(10株を1株に併合)を実施するものであります。
(2) 株式併合の内容
①株式併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式(普通株式)について、10株につき1株の割合で併合いたします。
③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年3月31日現在)	79,442,038株
株式併合により減少する株式数	71,497,835株
株式併合後の発行済株式総数	7,944,203株

(注)「株式併合により減少する株式数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式の併合割合を乗じて算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(3) 効力発生日における発行可能株式総数
本株式併合による発行済株式総数の減少に伴い、発行可能株式総数の適正化を図るため、平成29年10月1日をもって、株式併合の割合(10分の1)に応じて発行可能株式総数を減少いたします。

変更前の発行可能株式総数	200,000,000株
変更後の発行可能株式総数(平成29年10月1日付)	20,000,000株

(4) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(5) 株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の日程

取締役会決議日	平成29年5月22日
株主総会決議日	平成29年6月29日
株式併合、単元株式数及び発行可能株式総数の変更の効力発生日	平成29年10月1日(予定)

(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	1,098円33銭	1,355円88銭
1株当たり当期純利益金額	83円62銭	217円71銭

(注)潜在株式調整後の1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。