- #1 事業の内容
当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
① 機能製品事業
・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っています。
2026/06/22 13:57- #2 事業等のリスク
当社グループの事業は、特殊化学製品から一般消費者向けの最終製品まで幅広い製品群を有することで、景気変動の影響を受けにくい事業構造となっているものの、国内外の需給環境の変動、代替素材の登場、競合他社の販売戦略等によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
特に、セグメント別売上比率が高い機能製品事業は技術競争力が激しい領域であり、継続的な差別化への取り組みが不可欠であり、十分な差別化が図れない場合には、競争力の低下につながる可能性があります。
〇対応策
2026/06/22 13:57- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能製品事業 | 833 |
| 化学製品事業 | 225 |
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
- #4 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 日油㈱ | 956,600 | 1,913,100 | 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しています。 | 有 |
| 2,966 | 3,864 |
| 2,191 | 1,458 |
| 日本酸素ホールディングス㈱ | 324,500 | 648,900 | 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当事業年度において一部を売却したため、株式数が減少しています。 | 有 |
| 1,795 | 2,929 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大日精化工業㈱ | 388,000 | 97,000 | 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。普通株式1株につき4株の割合をもって分割する株式分割を行ったことにより株式数が増加しています。 | 無(注)7 |
| 418 | 291 |
| 三井住友トラストグループ㈱ | 73,724 | 73,724 | 当社グループにおける金融取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 | 無(注)8 |
| 361 | 274 |
| 88 | 60 |
| ㈱日本ピグメントホールディングス | 10,800 | 10,800 | 機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。 | 有 |
| 57 | 33 |
(注) 1 銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため記載していません。保有の合理性については、②a.に記載のとおり、毎年の取締役会で検証しています。
2 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しています。
- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループでは、製品・サービス別の事業部および子会社を置き、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、事業セグメントの基礎としています。
開示にあたっては、製品・サービスの内容、市場等の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約し、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つのセグメントに区分しています。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
2026/06/22 13:57- #6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)収益の分解
当社グループでは、「6.セグメント情報」に記載のとおり、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つの報告セグメントに区分しています。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しています。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しています。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けています。重要な金融要素が含まれているものはありません。
2026/06/22 13:57- #7 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当該資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、当該事業分野に係る固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(33,996百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。
| (単位:百万円) |
| 関連するセグメント | 用途 | 場所 | 種類 | 金額 |
| 機能製品事業 | 製造設備 | 福島県いわき市 | 建物及び構築物 | 1,216 |
| | | 機械装置 | 3,055 |
化学製品事業セグメントの慢性腎不全用剤製造設備について、収益性の低下がみられたことから、当該製造設備について回収可能性を検討した結果、帳簿価額全額を減額し、その減少額(2,504百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。
- #8 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産および繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産は、報告期間の期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しています。減損テストの回収可能価額の算定において、将来キャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しています。見積りは、経営者の最善の見積りと判断により実施していますが、将来の不確実な市場環境の変動等により、回収可能価額の算定結果が異なる可能性があります。
前連結会計年度において機能製品事業セグメントに属するフッ化ビニリデン樹脂事業について、EV(電気自動車)市場の停滞に起因し、その主な用途である車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復が想定よりも遅れていることから、当該事業に係る有形固定資産等74,859百万円について、減損損失の認識の要否を検討しました。
当該資金生成単位の回収可能価額と帳簿価額を比較した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失は認識していません。当該回収可能価額は使用価値を用いています。使用価値は、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、その主要な仮定は、販売数量、販売価格および割引率です。将来の販売数量、販売価格は、顧客から入手した情報や将来の市場見通し等を基に設定しています。割引率は、選定した複数の類似会社のベータ値を反映した加重平均資本コストとして算定しており、使用した割引率は7.9%です。
2026/06/22 13:57- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1985年 4月 | 当社入社 |
| 2016年 6月 | 同社代表取締役社長 |
| 2019年 4月 | 当社執行役員 高機能製品事業部長 |
| 2023年 4月 | 当社常務執行役員 高機能製品事業部長 |
| 2023年 6月 | 当社取締役常務執行役員 高機能製品事業部長 |
| 2023年10月 | 当社取締役常務執行役員 事業部門管掌、高機能製品事業部長 |
| 2025年 4月 | 当社取締役副社長 企画経理本部長、管理本部長、生産革新プロジェクト統括マネージャー、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー |
| 2025年 5月 | 当社取締役副社長 企画経理本部長、管理本部長、高機能製品事業部長、生産革新プロジェクト統括マネージャー、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー |
| 2025年10月 | 当社取締役副社長 企画経理本部長、管理本部長、生産革新プロジェクト統括マネージャー、カーボンニュートラルプロジェクト統括マネージャー |
- #10 研究開発活動
その概要は次のとおりです。
① 機能製品事業
「KFポリマー」(フッ化ビニリデン樹脂)については、HEV(ハイブリッド自動車)やEV(電気自動車)に搭載される大型リチウムイオン二次電池用バインダーの新グレード開発を進めています。特に当社が世界トップシェアを誇る三元系(ニッケル、マンガン、コバルト)正極用と需要が拡大するリン酸鉄系(LFP)正極に対応した新グレート開発の新グレード開発に注力しています。
2026/06/22 13:57- #11 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
(*1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他これらに準ずる者および使用人をいう。
(*2)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、先方の売上高に占める当社グループの構成比が2%を超える者、当社連結売上収益に占める構成比が2%を超える取引先をいう。
(*3)「主要な借入先」とは、連結借入額が連結総資産の2%を超える借入先をいう。
2026/06/22 13:57- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
前中期経営計画期間中から取り組んできた新事業・新製品の育成には従来想定していた以上の期間が必要であり、これらの収益貢献時期は概ね2030年以降となる見通しであることから、2030年度目標を撤回し、新たに2035年度のありたい姿を設定しました。
機能製品事業および樹脂製品事業の2つの主力事業に加え、化学製品事業におけるライフサイエンス領域を育成・強化することにより、3事業によるポートフォリオ体制を確立し、特定事業への過度な依存を回避しつつ、資本収益性に優れた事業ポートフォリオの構築を目指します。
■ ライフサイエンス領域の育成・強化
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 機能製品事業 | 53,072 | +6.4 |
| 化学製品事業 | 16,639 | △5.3 |
(注)金額は平均販売単価によっています。
b. 受注実績
- #14 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備(当社)およびPPS樹脂製造関連設備(当社)等18,979百万円の設備投資を実施しました。
化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)等369百万円の設備投資を実施しました。
2026/06/22 13:57- #15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 19,174百万円 | 19,921百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 18,990百万円 | 20,226百万円 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
