4023 クレハ

4023
2024/04/26
時価
1627億円
PER 予
20.39倍
2010年以降
5.33-135.43倍
（2010-2023年）
PBR
0.71倍
2010年以降
0.41-1.19倍
（2010-2023年）
配当 予
3.12%
ROE 予
3.47%
ROA 予
2.33%
資料
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研究開発費 - 機能製品事業

【期間】
  • 通期

連結

2019年3月31日
20億3700万
2020年3月31日 +31.62%
26億8100万
2021年3月31日 -8.5%
24億5300万
2022年3月31日 +11.33%
27億3100万
2023年3月31日 +32.55%
36億2000万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
賞与引当金繰入額490百万円525百万円
研究開発費5,302百万円6,028百万円
減価償却費316百万円658百万円
2023/06/27 13:09
#2 事業の内容
当企業集団の事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。
① 機能製品事業
・当社は、機能樹脂、炭素製品の製造・販売を行っております。
2023/06/27 13:09
#3 事業等のリスク
炭素製品:高温炉用断熱材向けの炭素繊維を製造・販売しておりますが、シリコンウェハの生産・販売動向や主要生産拠点における新型コロナウイルス感染症政策等により事業活動への影響が生じる可能性があります。
上記製品を含め機能製品事業は、主に自動車、電気・電子分野での用途へ展開している為、これらの分野での顧客の生産活動動向の影響を受け、事業活動への影響が生じる可能性があります。
化学製品事業
2023/06/27 13:09
#4 従業員の状況（連結）
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
機能製品事業843
化学製品事業310
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。
2 従業員数欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
2023/06/27 13:09
#5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
日油㈱911,000911,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有
5,6204,573
日本酸素ホールディングス㈱927,000927,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有
2,2082,160
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
186147
大日精化工業㈱97,00097,000機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。無※7
172199
124139
ミライアル㈱61,10061,100機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の販売取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有
99106
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
3232
日本ピグメント㈱10,80010,800機能製品事業セグメントにおける機能樹脂分野等の購買取引先であり、同社株式は、主として取引関係等の円滑化のために保有しています。当社は、資本コストを踏まえ、配当金、取引により得られる利益等に加えて、現在に至る取引状況や当社の持続的、中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し同社株式を保有しております。定量的な保有効果については取引先との関係性を考慮して記載しませんが、上記方針に基づいた十分な定量的な保有効果があると判断しております。有
2425
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)
※1:㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、子会社の㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱、みずほ証券㈱は当社の株式を保有しております。
※2:東京海上ホールディングス㈱は当社の株式を保有しておりませんが、子会社の東京海上日動火災保険㈱は当社の株式を保有しております。
2023/06/27 13:09
#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
各セグメントに属する主要製品・サービスは以下のとおりです。
2023/06/27 13:09
#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、製品別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品について、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「機能製品事業」「化学製品事業」「樹脂製品事業」「建設関連事業」「その他関連事業」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントの主要製品・サービスは、「6.セグメント情報」に記載しております。
機能製品、化学製品、樹脂製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。なお、製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね3ヶ月以内に支払いを受けております。重要な金融要素が含まれているものはありません。
2023/06/27 13:09
#8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
関連するセグメント用途場所種類金額
機能製品事業製造設備アメリカ合衆国ウェストバージニア州建物1,026
機械装置4,279
機能製品事業セグメントの製造設備は、PGA事業において、原油価格、顧客であるシェールオイル・ガス掘削事業者での操業度および市場価格の動向等の事業環境の変化、ならびに当社の新製品開発状況等を慎重に勘案し今後の収益見通しを見直した結果、当該事業分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(5,306百万円)は「その他の費用」に含めて計上しています。回収可能価額は使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを6.7%で割り引いて算定しています。
なお、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
2023/06/27 13:09
#9 注記事項－無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
研究開発費
前連結会計年度および当連結会計年度における費用として認識した研究開発支出の合計額は、それぞれ5,649百万円および6,494百万円です。2023/06/27 13:09
#10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1987年 4月当社入社
2016年 4月当社執行役員 フッ素製品事業部長、PGA事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー
2018年 4月当社常務執行役員 企画本部長、高機能製品事業部長、新事業創出プロジェクト統括マネージャー
2019年 4月当社常務執行役員 クレハ・アメリカInc. 取締役社長、PGA事業管掌、新事業創出プロジェクト統括マネージャー
2023/06/27 13:09
#11 研究開発活動
研究開発は、中央研究所と樹脂加工研究所の2研究所、および安全性研究・評価センターで、「既存事業の持続的な収益性の維持・向上」および「新事業・新製品の創出」に向け、関連する事業部、生産・技術本部等の関連部署、生産グループ会社と連携を深めて、研究開発のスピードアップを図っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は6,494百万円です。
その概要は次のとおりです。
2023/06/27 13:09
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2030年度までに累計2,500億円の投資を実施します。
項目累計金額(億円)内容
生産能力増強2,000リチウムイオン二次電池用バインダー向けフッ化ビニリデン樹脂新工場他、機能製品事業が中心
研究開発&新事業300新事業開発・スタートアップへの投資、M&A、研究開発設備充実
[株主還元]
利益の配分については、将来の事業展開に向けた積極投資に資する内部留保を充実させつつ、安定的な配当を基本方針とし、目標配当性向を30%以上とします。加えて、自己株式の取得等により総還元性向50%以上も目標とし、2025年度末までの3年間に累計200億円程度の自己株式の取得を行い、株主の期待に応えます。
2023/06/27 13:09
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当期のわが国を含む世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が緩和され、経済社会活動の正常化が進みました。このような景気回復への期待が寄せられる一方、世界的な金融引締めに伴う影響、原燃料価格の高騰、半導体の不足およびウクライナ情勢の長期化による影響が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対し感染予防と感染リスク低減に努めて安定的に事業活動を継続しております。第1四半期初めには、同感染症の再流行に伴う中国でのロックダウンにより、機能製品事業の炭素製品分野の現地工場が一時稼働を停止しましたが、影響は軽微でした。また、原燃料価格の高騰による業績への悪影響はあるものの、顧客の理解を得ながら、製品価格への転嫁等の対策を進めております。
当連結会計年度は、機能製品事業のリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂を中心に売上げが伸張しましたが、原燃料価格高騰の影響等により、セグメント営業利益合計は減益となりました。営業利益では、当連結会計年度に「その他の費用」で業務用食品包装材分野に係る固定資産の減損損失を計上しましたが、前年同期は機能樹脂分野に係る固定資産において当期を上回る減損損失の計上があったことから、前期比で増益となりました。
2023/06/27 13:09
#14 設備投資等の概要
セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりです。
機能製品事業では、フッ化ビニリデン樹脂製造関連設備(当社)およびPPS樹脂製造関連設備(当社)等5,581百万円の設備投資を実施しました。
化学製品事業では、工業薬品製造関連設備(当社)等1,060百万円の設備投資を実施しました。
2023/06/27 13:09