固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

2015/06/24 14:54

#2 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社グループでは、当事業年度において大規模製造設備を新設することから、従前の耐用年数を引き続き適用すべきか否かについて検討を行ってまいりました。またERP導入以降、製造プラントに係るメンテナンス・データの体系的蓄積がなされてきたことを契機に、製造プラントのメンテナンス状況及びライフサイクルを精査いたしました。その結果、既設新設を問わず、一定期間に亘って製造プラントの機能を発揮させるメンテナンス技術が合理的に実証され、当該一定期間を基準として耐用年数を変更すべきものと判断いたしました。このため、当事業年度より、当社において「機械及び装置」のうち製造プラントの耐用年数を見直しております。

2015/06/24 14:54

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社グループでは、当連結会計年度において大規模製造設備を新設することから、従前の耐用年数を引き続き適用すべきか否かについて検討を行ってまいりました。またERP導入以降、製造プラントに係るメンテナンス・データの体系的蓄積がなされてきたことを契機に、製造プラントのメンテナンス状況及びライフサイクルを精査いたしました。その結果、既設新設を問わず、一定期間に亘って製造プラントの機能を発揮させるメンテナンス技術が合理的に実証され、当該一定期間を基準として耐用年数を変更すべきものと判断いたしました。このため、当連結会計年度より、当社及び一部の連結子会社において「機械装置及び運搬具」のうち製造プラントの耐用年数を見直しております。

2015/06/24 14:54

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2015/06/24 14:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
土地	8百万円	25百万円
機械装置及び運搬具ほか	7百万円	11百万円
計	15百万円	37百万円

2015/06/24 14:54

#6 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
固定資産除却損	1,177百万円	1,055百万円
内訳 建物及び構築物	699百万円	597百万円
機械装置及び運搬具	413百万円	424百万円
その他(工具、器具及び備品ほか)	65百万円	33百万円
固定資産売却損	5百万円	8百万円
内訳 機械装置及び運搬具ほか	5百万円	8百万円
計	1,183百万円	1,063百万円

2015/06/24 14:54

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2015/06/24 14:54

#8 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

2015/06/24 14:54

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/24 14:54

#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
上記製造設備については、当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc.の100%子会社であるクレハ・アドバンスド・マテリアルズLLCの解散を決定したことに伴い、当該会社の固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(660百万円)を特別損失の子会社整理損に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにて測定しております。正味売却価額は、建物については不動産鑑定士による評価額等を、機械装置その他については正味売却予定額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。

2015/06/24 14:54

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)		当事業年度(2015年3月31日)
未払費用	526	百万円	393	百万円
固定資産除売却損	337	百万円	390	百万円
試験研究費	264	百万円	303	百万円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/24 14:54

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2014年3月31日)		当連結会計年度(2015年3月31日)
税務上の繰越欠損金	6,307	百万円	7,460	百万円
固定資産等未実現利益	1,134	百万円	1,392	百万円
賞与引当金	865	百万円	892	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/24 14:54

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当期末の資産の部につきましては、前期末比252億37百万円増の2,496億97百万円となりました。流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末比25億20百万円増の759億49百万円となりました。固定資産は、有形固定資産がいわき事業所での設備投資等により前期末比115億1百万円増の1,231億85百万円となったこと及び投資有価証券や出資金が増加したことなどにより、前期末比227億17百万円増の1,737億48百万円となりました。
負債の部につきましては、前期末比108億4百万円増の1,290億72百万円となりました。これは、有利子負債が借入金の増加等により前期末比94億10百万円増の866億36百万円となったことなどによります。

2015/06/24 14:54

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 7～20年
その他(工具、器具及び備品) 4～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 14:54