#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.07%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が41百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が115百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:42
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.07%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が22百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が111百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、退職給付に係る調整累計額が△30百万円それぞれ増加しております。
2016/06/24 13:42
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 特別損益は、前期比4億81百万円の改善となり13億52百万円の損失となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期比29億82百万円減の106億10百万円となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は32億93百万円となり、当期純利益は前期比18億46百万円減の73億17百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純損失を25百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比18億53百万円減の73億42百万円となりました。
(3) 戦略的現状と見通し
2016/06/24 13:42