固定資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

2 前連結会計年度において「その他」に含まれていた「アメリカ」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、「その他」に表示していた18,950百万円は、「アメリカ」16,081百万円、「その他」2,869百万円として組み替えています。
非流動資産(有形固定資産および無形資産)

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#2 担保に供している資産の注記

上記(1)有形固定資産の一部に根抵当権(極度額 1百万円)を設定していますが、対応する債務はありません。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 注記事項－その他の収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の収益の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
固定資産売却益	339	3,064
補助金収入差益	114	208

(注)1 欧州連結子会社の熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う損失に備えるために計上した引当金であり、一部戻入しています。
2 中国連結子会社でフッ化ビニリデン樹脂生産設備増強工事中止に伴う補償請求に備えるため計上した引当金であり、一部戻入しています。

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#6 注記事項－その他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

その他の費用の内訳は、次のとおりです。

(単位:百万円)
減損損失	-	36,500
固定資産除売却損	857	433
リストラクチャリング費用(注)	176	-

(注)リストラクチャリング費用の主な内容は、欧州の熱収縮多層フィルム事業撤退に伴う連結子会社の従業員の雇用契約終了に伴う費用等です。

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#7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

資産の取得に関する重要なコミットメントは、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産および無形資産の取得に関する契約上のコミットメント	11,440	5,823

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#8 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれており、その主なものは当社の現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等です。
減損損失の調整額は、機能製品事業に係る固定資産の減損損失△33,996百万円、化学製品事業に係る固定資産の減損損失△2,504百万円です。
(3)製品およびサービスに関する情報

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#9 注記事項－担保、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)担保に供している資産

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
有形固定資産	22,604	21,043
その他の金融資産	275	311

(2)担保資産に対応する債務

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10.有形固定資産
(1)帳簿価額の増減および取得原価ならびに減価償却累計額および減損損失累計額

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#11 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

また、過年度に減損損失を認識した資産のうち、回収可能価額の見積りが変化した場合に、減損損失戻入益として認識します。
前連結会計年度においては、減損損失、減損損失戻入益ともに認識はありません。当連結会計年度においては、有形固定資産について減損損失36,500百万円を認識しました。
(2)認識した減損損失および減損損失戻入益、認識に至った事象および状況

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#12 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連する内容については、「9.棚卸資産」に記載しています。
(2)有形固定資産の耐用年数
有形固定資産の耐用年数は、土地等の償却を行わない資産を除き、各資産でそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で減価償却を行っています。

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#13 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(7)有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した価額で表示しています。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去および原状回復費用、ならびに資産計上の要件を満たす借入費用を含めています。

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#14 減損損失に関する注記

回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しています。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、売却が見込めない資産についてはゼロと算定しています。
事業用資産(国内保養所)から遊休資産へ用途の変更があったことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(95百万円)を特別損失の「減損損失」として計上しています。なお、回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、100百万円と算定しています。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

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#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のなか、当社グループは、「中長期的な企業価値の向上」と「持続可能な社会への貢献」を両立し、サステナビリティ経営を推進して当社グループを一層発展させるべく、『クレハグループ企業理念』、『クレハビジョン』、2030年度に向けた『経営方針』と「クレハグループ中長期経営計画『未来創造への挑戦』」に加えて、事業環境の変化等を踏まえ、『クレハグループ中長期経営計画ローリングプラン2025』を策定し、取り組んできました。
当連結会計年度の売上収益は、PGA(ポリグリコール酸)樹脂加工品の売上げは増加しましたが、熱収縮多層フィルムの販売を前年上期で終了したこと、およびリチウムイオン二次電池用バインダー向けのフッ化ビニリデン樹脂の売上げが減少したことにより、前期比で減少しました。営業利益は、EV(電気自動車)市場の停滞が継続し、フッ化ビニリデン樹脂の主な用途となる車載用リチウムイオン二次電池用バインダーの需要回復に想定以上の時間がかかる見通しとなったことから、将来収益計画を見直し、当該事業に係る固定資産の減損損失を計上したこと、および新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げに伴い慢性腎不全用剤製造設備の減損損失を計上したことにより、前期の営業利益から営業損失となりました。
この結果、売上収益は前期比0.2%減の1,616億88百万円、営業損失は185億92百万円(前期は94億28百万円の営業利益)、税引前損失は183億10百万円(前期は102億18百万円の税引前利益)、当期損失は105億53百万円(前期は78億96百万円の当期利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は106億93百万円(前期は78億円の親会社の所有者に帰属する当期利益)となりました。

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#16 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
持分法による投資損益(△は益)		24		△1,185
有形固定資産及び無形資産除売却損益(△は益)		694		△2,630
営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)		7,669		△450
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の売却による収入		862		4,191
有形固定資産及び無形資産の取得による支出		△43,837		△23,262
投資有価証券の売却による収入		5,082		4,863

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#17 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	10,12,15	173,472		147,143
無形資産	11	5,293		4,874

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#18 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

固定資産の減損
(1)前事業年度計上額

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#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっています。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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