有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

※3 減損損失
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
遊休資産	栃木県那須郡	土地	95
合 計			95

当社は、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めない場合はゼロと算定しています。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額を基準にして合理的に算定した価額により評価しており、売却が見込めない資産についてはゼロと算定しています。
事業用資産(国内保養所)から遊休資産へ用途の変更があったことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(95百万円)を特別損失の「減損損失」として計上しています。なお、回収可能価額は、正味売却価額を採用しており、100百万円と算定しています。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
製造設備	福島県いわき市	建物及び構築物	1,326
		機械装置及び運搬具	1,086
		その他	91
合 計			2,504

当社は、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、賃貸資産および遊休資産については物件ごとにグルーピングしています。回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のうちいずれか高い金額としています。
クレメジン(慢性腎不全用剤)製造設備について、新規治療薬の台頭による球形吸着炭市場の縮小および毎年の薬価引き下げによる収益性の低下がみられたことから、当該固定資産の帳簿価額全額を減額し、その減少額(2,504百万円)を特別損失の「減損損失」として計上しています。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、ゼロとして評価しています。