有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
製造設備	アメリカ合衆国	建物	255
	ペンシルバニア州	機械装置	397
		その他	8

当社グループは、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
上記製造設備については、当社の連結子会社であるクレハ・アメリカInc.の100%子会社であるクレハ・アドバンスド・マテリアルズLLCの解散を決定したことに伴い、当該会社の固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(660百万円)を特別損失の子会社整理損に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方にて測定しております。正味売却価額は、建物については不動産鑑定士による評価額等を、機械装置その他については正味売却予定額等を基準にして合理的に算定した価額により評価しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。
当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(単位:百万円)

用途	場所	種類	金額
製造設備	福島県いわき市	建物	363
		構築物	283
		機械装置	1,873
		その他	116
賃貸資産	福島県いわき市	土地	464
遊休資産	福島県いわき市	機械装置	122
		その他	32
	茨城県かすみがうら市	機械装置	686
		その他	121
	中華人民共和国上海市	機械装置	389

当社グループは、原則として事業用資産については事業区分別にグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングしております。
製造設備については、機能製品事業の炭素製品分野について、需要動向の変化や競争の激化を受けて今後の事業環境や収益見通しを見直した結果、当該分野に関連する固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(2,635百万円)を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
賃貸資産については、賃料が下落したことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(464百万円)を特別損失の減損損失として計上しております。
遊休資産については、将来の使用が見込まれないことにより、当該固定資産を回収可能価額まで減額し、その減少額(1,352百万円)を特別損失の構造改革費用に含めて計上しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方にて測定しております。正味売却価額は、土地については固定資産税評価額等を基準にして合理的に算定した価額を、それ以外については売却が見込めないため零と算定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込めないため零と算定しております。