有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(1) ガバナンス
サステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。各会議体の役割は以下のとおりです。
① サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行います。
委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われます。
② サステナビリティ推進委員会
当社グループのサステナビリティ活動を推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。「マテリアリティ」を含む「サステナビリティ課題」解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会(レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会)および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を行います。
代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各「サステナビリティ課題」の主管部門等から委員を指名しています。
③ 取締役会
取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行います。
サステナビリティの取組みを確実に実行するため、サステナビリティ委員会およびサステナビリティ推進委員会を中心とするガバナンス体制を構築するとともに、取締役会による監督を行っております。各会議体の役割は以下のとおりです。
① サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、取締役会の諮問委員会として、原則年2回開催しています。当社グループを取り巻くサステナビリティに関する経営環境の変化を監視し、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題である「マテリアリティ」を特定するなど、サステナビリティに関わる経営の基本方針や戦略に関し、取締役会に対して提言を行っています。また、サステナビリティ推進委員会からの報告などを通じて、「マテリアリティ」のモニタリングを行います。
委員会は、代表取締役社長が委員長を務め、全ての取締役で構成されています。また、必要に応じて、外部有識者を招聘して議論が行われます。
② サステナビリティ推進委員会
当社グループのサステナビリティ活動を推進することを目的として、サステナビリティ推進委員会を設置しています。サステナビリティ推進委員会は、当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として特定し、ステークホルダーと一体となってリスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。「マテリアリティ」を含む「サステナビリティ課題」解決の具体的な計画を傘下の6つの専門部会(レスポンシブル・ケア部会、コンプライアンス部会、情報セキュリティ部会、情報開示部会、人権部会、リスク・マネジメント部会)および主管部門との協働で策定し、その活動の進捗管理を行います。これらの結果は、サステナビリティ委員会に共有されます。また、取締役会に対して年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を行います。
代表取締役社長もしくは、代表取締役社長が指名した社内取締役または執行役員が委員長を務め、委員長が各「サステナビリティ課題」の主管部門等から委員を指名しています。
③ 取締役会
取締役会は、当社グループのサステナビリティに関する重要事項の決定を行います。サステナビリティ委員会の提言を基に、「マテリアリティ」を決定します。さらに、「マテリアリティ」への取組みを反映した中長期経営計画を立案、決議し、各部門へ展開します。また、サステナビリティ推進委員会から年1回以上、気候変動を含む「マテリアリティ」に関する活動の報告を受け、監督を行います。