有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

24.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本または自己資本による資金調達を実施します。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
有利子負債	54,904	86,011
控除:現金及び現金同等物	△23,131	△21,500
純有利子負債	31,772	64,510
自己資本額	221,377	209,372
自己資本比率(%)	67.0	60.6

(注)自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入および社債発行により調達しています。短期的な運転資金については、銀行借入およびコマーシャル・ペーパーにより調達しており、また、一時的な余資が発生した場合には、短期的な預金等に限定し、運用しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(3)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。その他の金融資産である投資有価証券は、取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。また、従業員等に対し長期貸付を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債権をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、社債およびファイナンス・リース取引に係るリース負債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、その大半は固定金利です。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引等です。
(4)金融商品に係るリスク管理体制およびリスクの定量的情報
a.信用リスク
(ⅰ)取引先の契約不履行等に係るリスクの管理
当社は、営業債権について、取引先ごとに与信限度枠を設定し、期日および残高を管理しています。与信限度枠は、取引先の財政状況等を定期的にモニタリングし、必要に応じて変更し、また、場合によっては信用保険やファクタリング等を利用することによって、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
デリバティブ取引の利用に当たっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
連結子会社においても、ほぼ同様の管理を行っています。
(ⅱ)信用リスクの定量的情報
①信用リスクに対する最大エクスポージャー
信用リスクの最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書における減損損失控除後の金融資産の控除価額と保証債務残高の合計額です。
②営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャー
営業債権及びその他の債権等に係る当社グループの信用リスク・エクスポージャーは、以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
延滞日数	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損している 金融資産
延滞なし	2,542	-	35,898	30	38,472
30日以内	0	-	1,585	-	1,585
30日超60日以内	-	-	524	-	524
60日超90日以内	-	-	126	-	126
90日超	0	-	21	-	22
合計	2,542	-	38,156	30	40,730

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
延滞日数	貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損している 金融資産
延滞なし	2,639	-	29,857	30	32,528
30日以内	-	-	397	-	397
30日超60日以内	-	-	59	-	59
60日超90日以内	-	-	-	-	-
90日超	-	-	335	-	335
合計	2,639	-	30,649	30	33,320

③貸倒引当金の増減分析
当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しています。貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:百万円)
	12ヶ月の 予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損している金融資産
期首残高	-	-	90	26	117
当期増加額(繰入額)	-	-	101	2	103
当期減少(目的使用)	-	-	-	-	-
当期減少(戻入れ)	-	-	△96	△2	△99
為替換算差額	-	-	9	-	9
期末残高	-	-	104	25	130

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)
	12ヶ月の 予想信用損失	全期間にわたる予想信用損失			合計
		信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産	常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産	信用減損している金融資産
期首残高	-	-	104	25	130
当期増加額(繰入額)	-	-	375	2	377
当期減少(目的使用)	-	-	-	-	-
当期減少(戻入れ)	-	-	△105	△2	△108
為替換算差額	-	-	△3	-	△3
期末残高	-	-	370	25	396

b.流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する等の方法により効率的な資金管理を行うとともに、社債やコマーシャル・ペーパーの発行など、資金調達手段の多様化を進めることにより、当該リスクを管理しています。また、当該リスクに備えるため、複数の金融機関と当座貸越契約およびコミットメントライン契約を締結しています。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	20,503	20,503	20,503	-	-	-	-	-
社債及び借入金	51,021	52,081	12,207	5,368	6,790	4,978	21,615	1,121
リース負債	3,882	4,184	1,312	775	525	318	166	1,085
その他の金融負債	1,059	1,059	298	113	89	75	36	446
デリバティブ負債	16	16	16	-	-	-	-	-
合計	76,483	77,845	34,337	6,257	7,405	5,372	21,818	2,653

当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	帳簿価額	契約上の キャッシュ ・フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
営業債務及びその他の債務	19,490	19,490	19,490	-	-	-	-	-
社債及び借入金	80,532	82,379	18,282	9,244	7,419	24,043	22,692	696
リース負債	5,479	6,307	1,298	1,129	806	599	497	1,975
その他の金融負債	1,083	1,083	303	120	105	65	48	439
デリバティブ負債	9	9	9	-	-	-	-	-
合計	106,596	109,271	39,385	10,495	8,331	24,707	23,239	3,111

当座貸越契約およびコミットメントライン契約の総額および借入未実行残高は、次のとおりです。

(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
当座貸越極度額およびコミットメントラインの総額	50,137	46,791
借入実行残高	4,500	9,500
未実行残高	45,637	37,291

c.市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしています。
投資有価証券については、定期的に公正価値や発行体(取引先企業)の財政状態等を把握しています。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた権限規程に基づき、行っています。連結子会社においても、当社の権限規程に準じて、管理を行っています。
(ⅱ)市場リスクの定量的情報
①為替リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する外貨建借入金・貸付金につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、日本円が米ドルおよびユーロに対して1%円高となった場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(為替感応度)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

項目	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
米ドル	-	74
ユーロ	△49	△33

②金利リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する金融商品につき、その他全ての変数が一定であることを前提として、金利が0.1%上昇した場合における当社グループの連結損益計算書の税引前利益への影響額(金利感応度)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

項目	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前利益への影響額	△4	△9

③株価変動リスクの感応度分析
前連結会計年度末および当連結会計年度末に当社グループが保有する上場株式について、その他全ての変数が一定であることを前提として、株価が10%下落した場合における当社グループの連結包括利益計算書のその他の包括利益(税効果考慮前)への影響額(株価感応度)は以下のとおりです。
(単位:百万円)

項目	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
その他の包括利益への影響額	△2,423	△1,983

(5)金融商品の公正価値
(ⅰ)金融資産および金融負債の帳簿価額および公正価値
当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は以下のとおりです。

			(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	1,679	1,679	1,669	1,669
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産
その他の金融資産	27,123	27,123	23,038	23,038
合 計	28,803	28,803	24,707	24,707
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金	51,021	51,135	80,532	79,241
その他の金融負債	4,941	4,941	6,563	6,563
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	16	16	9	9
合 計	55,979	56,093	87,105	85,814

(ⅱ)公正価値の測定方法
主な金融資産および金融負債の公正価値は、以下のとおりに決定しています。
①現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務
償却原価で測定する金融資産に分類しています。短期間で決済され、公正価値は帳簿価額とほぼ同額であるため、公正価値の記載を省略しています。
②その他の金融資産
市場性のある株式については、取引所の価格によっています。非上場株式については、合理的な評価技法により算定しています。
長期貸付金については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等合理的な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
③社債及び借入金
社債については、市場価格に基づき算定しています。
借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。
④その他の金融負債
リース負債については、同一条件のリース契約を行った場合に想定される現在の利子率で割り引いて算定しています。
その他については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額とほぼ同額です。
⑤デリバティブ取引
為替予約については、先物為替相場に基づき算定しています。
(ⅲ)公正価値で測定する金融商品のレベル別分類
公正価値とヒエラルキーは、以下の3つのレベルとなっています。
レベル1 測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無調整の相場価格によるインプット
レベル2 公正価値ヒエラルキーのレベル1に含まれない、資産または負債について直接または間接的に観察可能なインプット
レベル3 資産または負債に関する観察可能でないインプット
インプットが複数ある場合には、公正価値の階層のレベルは重要なインプットのうち最も低いレベルとしています。公正価値ヒエラルキーのレベル間振替は、各報告期間の期末に発生したものと認識しています。
①公正価値で認識している金融資産および金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	24,238	-	2,885	27,123
合 計	24,238	-	2,885	27,123
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	16	-	16
合 計	-	16	-	16

(注)レベル間の振替はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	19,835	-	3,202	23,038
合 計	19,835	-	3,202	23,038
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ負債	-	9	-	9
合 計	-	9	-	9

(注)レベル間の振替はありません。
②レベル2およびレベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル2に区分される金融資産または金融負債は、デリバティブ取引によるものであり、これらの公正価値については、市場における先物為替相場または金利等の観察可能なインプットを利用して測定しています。
レベル3に区分される金融資産は、主として非上場の資本性金融商品です。これらの公正価値については、主に類似会社の市場価格に基づく評価方法および純資産価値に基づく評価方法に、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用して測定しています。
レベル3に区分される金融資産の経常的および非経常的な公正価値は、グループ会計方針の定めに従い測定しており、金融商品の個々の資産性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価方法およびインプットを決定しています。また、公正価値の測定結果については、上位役職者によるレビューと承認を行っています。
なお、レベル3に区分される金融商品のインプットについて、それぞれ合理的と考えられる代替的な仮定に変更した場合に、公正価値の金額に重要な変動はないと考えています。
③レベル3に区分した金融商品の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産	その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
期首残高	2,783	2,885
当期の利得または損失(注)	△258	△358
購入等	359	675
売却	△0	-
期末残高	2,885	3,202

(注)当期の利得または損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に表示しています。
④その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の情報
当社グループは、主として取引関係等の円滑化のために保持している長期保有の投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(a)主な銘柄および公正価値
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

銘柄

公正価値

日油㈱	5,699
日本酸素ホールディングス㈱	4,401
東ソー㈱	2,699
日本曹達㈱	1,161
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,104

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

銘柄

公正価値

日油㈱	3,864
日本酸素ホールディングス㈱	2,929
東ソー㈱	2,688
㈱みずほフィナンシャルグループ	1,468
東京海上ホールディングス㈱	1,269

(b)受取配当金
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する受取配当金の内訳は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
期末日現在で保有している投資	583	556
期中に認識を中止した投資	11	77
合計	595	634

(c)認識を中止したその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
期中に認識を中止した、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識中止時点の公正価値、累積利得または損失(税引前)は、次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
公正価値	378	5,082
累積利得または損失(△)	162	3,212

(注)1 当社グループは、主として取引関係の見直しを目的に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産を売却により処分し、認識を中止しています。
2 当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動による累積利得または損失は、投資を処分した場合、もしくは公正価値が著しく低下した場合等に、利益剰余金に振り替えています。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得または損失(税引後)は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ90百万円および2,237百万円です。
⑤償却原価で測定する金融商品のレベル別内訳
公正価値ヒエラルキーの各レベルごとに分類された、償却原価で測定する金融資産および金融負債の内訳は、次のとおりです。なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、次の表には含めていません。
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	-	1,679	-	1,679
合計	-	1,679	-	1,679
金融負債
社債	-	19,986	-	19,986
借入金	-	28,149	-	28,149
コマーシャル・ペーパー	-	3,000	-	3,000
合計	-	51,135	-	51,135

当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産
その他の金融資産	-	1,669	-	1,669
合計	-	1,669	-	1,669
金融負債
社債	-	38,986	-	38,986
借入金	-	38,255	-	38,255
コマーシャル・ペーパー	-	2,000	-	2,000
合計	-	79,241	-	79,241

(6) デリバティブ
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:百万円)
	種類	契約額等	契約額等のうち 1年超	公正価値	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	(売建)
	ユーロ	1,782	-	△16	△16
	中国元	161	-	△4	△4
	米ドル	1,709	-	△56	△56
	(買建)
	米ドル	2,676	-	61	61
合計		6,329	-	△16	△16

(注)1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しています。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)

(単位:百万円)
	種類	契約額等	契約額等のうち 1年超	公正価値	評価損益
市場取引以外の取引	為替予約取引
	(売建)
	ユーロ	1,188	-	△1	△1
	(買建)
	米ドル	565	-	△8	△8
合計		1,754	-	△9	△9

(注)1 公正価値の算定方法 先物為替相場を使用しています。
2 為替予約については、評価損益を公正価値として記載しています。