有価証券報告書-第101期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとの積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。又、一部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

①退職給付債務	△20,718
②年金資産	18,252
③小計(①+②)	△2,466
④未認識数理計算上の差異	4,151
⑤合計(③+④)	1,685
⑥前払年金費用	2,241
⑦退職給付引当金(⑤-⑥)	△556

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3. 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

①勤務費用(注)2	908
②利息費用	377
③期待運用収益	△306
④数理計算上の差異の費用処理額	653
⑤退職給付費用 (①+②+③+④)	1,633

(注) 1 上記退職給付費用以外に、国内連結子会社においては功労加給金等として18百万円を計上しております。
2 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4. 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.7%
(3) 期待運用収益率
1.7%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
その全額を発生時に処理しております。
(5) 数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとの積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。又、一部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	20,718	百万円
勤務費用	917	〃
利息費用	359	〃
数理計算上の差異の発生額	64	〃
退職給付の支払額	△1,797	〃
その他	82	〃
退職給付債務の期末残高	20,345	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	18,252	百万円
期待運用収益	385	〃
数理計算上の差異の発生額	837	〃
事業主からの拠出額	2,188	〃
退職給付の支払額	△1,777	〃
その他	53	〃
年金資産の期末残高	19,939	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	20,086	百万円
年金資産	△19,939	〃
	146	〃
非積立型制度の退職給付債務	259	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405	〃
退職給付に係る負債	440	百万円
退職給付に係る資産	34	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	405	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	917	百万円
利息費用	359	〃
期待運用収益	△385	〃
数理計算上の差異の費用処理額	594	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	1,485	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

2,782

百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	60%
株式	26%
一般勘定	13%
その他	1%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.7%
長期期待運用収益率	2.1%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、15百万円でありました。