有価証券報告書-第103期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用し、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、キャッシュ・バランス・プランを導入しております。当該制度では、加入者ごとの積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、仮想個人口座には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。又、一部の連結子会社では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
退職給付債務の期首残高	20,345	20,749
会計方針の変更による累積的影響額	425	―
会計方針の変更を反映した期首残高	20,770	20,749
勤務費用	1,092	1,075
利息費用	238	234
数理計算上の差異の発生額	△186	1,243
退職給付の支払額	△1,185	△1,448
その他	20	△2
退職給付債務の期末残高	20,749	21,853

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
年金資産の期首残高	19,939	22,614
期待運用収益	462	526
数理計算上の差異の発生額	1,166	△178
事業主からの拠出額	2,181	2,168
退職給付の支払額	△1,148	△1,357
その他	12	△5
年金資産の期末残高	22,614	23,768

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2015年3月31日)	(2016年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	20,467	21,582
年金資産	△22,614	△23,768
	△2,147	△2,185
非積立型制度の退職給付債務	282	270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,864	△1,914
退職給付に係る負債	550	430
退職給付に係る資産	△2,415	△2,345
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,864	△1,914

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
勤務費用	1,092	1,075
利息費用	238	234
期待運用収益	△462	△526
数理計算上の差異の費用処理額	537	313
確定給付制度に係る退職給付費用	1,405	1,097

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
数理計算上の差異	1,889	△1,114

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2015年3月31日)	(2016年3月31日)
未認識数理計算上の差異	893	2,007

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(2015年3月31日)	(2016年3月31日)
債券	62%	63%
株式	24%	21%
一般勘定	13%	14%
その他	1%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
割引率	1.1%	0.5%
長期期待運用収益率	2.3%	2.3%

3. 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度24百万円であります。