有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法によっております。
(3)棚卸資産の評価基準および評価方法
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2. 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 7～20年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 4～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
3. 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額により計上しております。
(4)環境対策引当金
PCB(ポリ塩化ビフェニル)の処分等に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づいて計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その全額を発生年度に処理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6)株式報酬引当金
取締役に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式交付債務の見込額に基づき計上しております。
4. 収益および費用の計上基準
当社は、機能製品、化学製品、樹脂製品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、主に製品の引渡時に顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断しており、主に製品の引渡時に収益を認識しております。
5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。