有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)
(2) リスク管理
当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として、サステナビリティ推進委員会にて決定します。特定した「サステナビリティ課題」は、サステナビリティ推進委員会が中心となって、リスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。また、「サステナビリティ課題」を基に、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題を「マテリアリティ」としてサステナビリティ委員会にて特定しています。「マテリアリティ」は、中長期経営計画に展開され、グループ全体の経営と一体となったマネジメントを行っています。
「サステナビリティ課題」および「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。
ステップ1 課題の抽出
国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請など(注1)を参考に課題を網羅的に抽出しました。
(注1) 企業理念体系や方針類、ISO26000、ステークホルダーとの対話、
ESG評価機関の評価項目、SDGsやパリ協定などの社会からの要請
ステップ2 課題を分類、整理
ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討しました。
ステップ3 課題の重要性(優先度)を評価
当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の2つの視点で、課題の重要性(優先度)を評価しました。評価は、経営層と、CSRの取組みを主に進めてきた各部門長が実施しました。
ステップ4 サステナビリティ課題の特定
重要度評価結果を基に、「CSR重要課題」を特定し、2016年にサステナビリティ推進委員会の前身であるCSR委員会において決定しました。
ステップ5 2030年時点のありたい姿の検討
経営層を中心に、2030年に向けた当社グループの中長期経営方針の策定にあたり、2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討しました。
ステップ6 マテリアリティの特定、承認
「CSR重要課題」を基に、国際的なガイドライン、SDGs、ステークホルダーからの要請などを参考にサステナビリティ課題として再整理しました。
2030年時点の社会像および当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認されました。
当社グループおよび社会の持続可能性に影響を与えるリスクおよび機会を「サステナビリティ課題」として、サステナビリティ推進委員会にて決定します。特定した「サステナビリティ課題」は、サステナビリティ推進委員会が中心となって、リスクの最小化および機会の最大化に取り組みます。また、「サステナビリティ課題」を基に、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上のために特に注力すべき課題を「マテリアリティ」としてサステナビリティ委員会にて特定しています。「マテリアリティ」は、中長期経営計画に展開され、グループ全体の経営と一体となったマネジメントを行っています。
「サステナビリティ課題」および「マテリアリティ」の特定のステップは以下のとおりです。
ステップ1 課題の抽出
国際的なガイドラインやステークホルダーからの要請など(注1)を参考に課題を網羅的に抽出しました。
(注1) 企業理念体系や方針類、ISO26000、ステークホルダーとの対話、
ESG評価機関の評価項目、SDGsやパリ協定などの社会からの要請
ステップ2 課題を分類、整理
ステップ1で抽出した課題を整理し、それぞれの課題について、当社の事業活動のバリューチェーンとのかかわり、影響するステークホルダーを検討しました。
ステップ3 課題の重要性(優先度)を評価
当社グループの持続的成長と社会の持続可能性の2つの視点で、課題の重要性(優先度)を評価しました。評価は、経営層と、CSRの取組みを主に進めてきた各部門長が実施しました。
ステップ4 サステナビリティ課題の特定
重要度評価結果を基に、「CSR重要課題」を特定し、2016年にサステナビリティ推進委員会の前身であるCSR委員会において決定しました。
ステップ5 2030年時点のありたい姿の検討
経営層を中心に、2030年に向けた当社グループの中長期経営方針の策定にあたり、2030年時点の社会像および当社のありたい姿を検討しました。
ステップ6 マテリアリティの特定、承認
「CSR重要課題」を基に、国際的なガイドライン、SDGs、ステークホルダーからの要請などを参考にサステナビリティ課題として再整理しました。
2030年時点の社会像および当社のありたい姿からバックキャストして、特に当社グループの継続的な経済価値の向上と社会課題解決への貢献のために注力すべき経営上の重要な「サステナビリティ課題」である「マテリアリティ」をサステナビリティ委員会にて特定し、取締役会にて承認されました。