多木化学（4025）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2011年3月31日: 2億6500万
2011年6月30日 +179.25%: 7億4000万
2011年9月30日 +24.19%: 9億1900万
2011年12月31日 +31.01%: 12億400万
2012年3月31日 -35.71%: 7億7400万
2012年6月30日 +46.77%: 11億3600万
2012年9月30日 -5.72%: 10億7100万
2012年12月31日 +66.95%: 17億8800万
2013年3月31日 -53.64%: 8億2900万
2013年6月30日 +104.58%: 16億9600万
2013年9月30日 +27.3%: 21億5900万
2013年12月31日 +34.18%: 28億9700万
2014年3月31日: -100万
2014年6月30日: 5億200万
2014年9月30日 +32.47%: 6億6500万
2014年12月31日 +85.56%: 12億3400万
2015年3月31日 -24.64%: 9億3000万
2015年6月30日 +114.95%: 19億9900万
2015年9月30日 -35.52%: 12億8900万
2015年12月31日 +27.08%: 16億3800万
2016年3月31日: -8億3200万
2016年6月30日: -6億2700万
2016年9月30日: 300万
2016年12月31日 +999.99%: 13億1600万
2017年3月31日 -61.25%: 5億1000万
2017年6月30日 +202.75%: 15億4400万
2017年9月30日 +22.73%: 18億9500万
2017年12月31日 +55.51%: 29億4700万
2018年3月31日 -96.95%: 9000万
2018年6月30日 +494.44%: 5億3500万
2018年9月30日 +83.93%: 9億8400万
2018年12月31日 -69.31%: 3億200万
2019年3月31日 +10.26%: 3億3300万
2019年6月30日 +92.79%: 6億4200万
2019年9月30日 +34.11%: 8億6100万
2019年12月31日 +77.82%: 15億3100万
2020年3月31日: -6億3700万
2020年6月30日: 7500万
2020年9月30日 +158.67%: 1億9400万
2020年12月31日 +438.66%: 10億4500万
2021年3月31日 +3.44%: 10億8100万
2021年6月30日 +55.78%: 16億8400万
2021年9月30日 +35.04%: 22億7400万
2021年12月31日 +16.62%: 26億5200万
2022年3月31日 -58.11%: 11億1100万
2022年6月30日 +60.76%: 17億8600万
2022年9月30日 -1.18%: 17億6500万
2022年12月31日 +74.45%: 30億7900万
2023年3月31日 -82.46%: 5億4000万
2023年6月30日 +270.37%: 20億
2023年9月30日 +42.05%: 28億4100万
2023年12月31日 +1.83%: 28億9300万
2024年3月31日 -19.22%: 23億3700万
2024年6月30日 +49.17%: 34億8600万
2024年9月30日 -20.2%: 27億8200万
2024年12月31日 +59.56%: 44億3900万
2025年3月31日 -81.48%: 8億2200万
2025年6月30日 +96.11%: 16億1200万
2025年9月30日 +141.87%: 38億9900万
2025年12月31日 +53.94%: 60億200万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: (※1)その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2026/03/25 9:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
2026/03/25 9:02