多木化学（4025）の包括利益の推移 - 通期
連結
- 2011年12月31日
- 12億400万
- 2012年12月31日 +48.5%
- 17億8800万
- 2013年12月31日 +62.02%
- 28億9700万
- 2014年12月31日 -57.4%
- 12億3400万
- 2015年12月31日 +32.74%
- 16億3800万
- 2016年12月31日 -19.66%
- 13億1600万
- 2017年12月31日 +123.94%
- 29億4700万
- 2018年12月31日 -89.75%
- 3億200万
- 2019年12月31日 +406.95%
- 15億3100万
- 2020年12月31日 -31.74%
- 10億4500万
- 2021年12月31日 +153.78%
- 26億5200万
- 2022年12月31日 +16.1%
- 30億7900万
- 2023年12月31日 -6.04%
- 28億9300万
- 2024年12月31日 +53.44%
- 44億3900万
- 2025年12月31日 +35.21%
- 60億200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- (※1)その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/25 9:02
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
- 年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/03/25 9:02
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸
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