多木化学(4025)の繰延税金資産の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2019年12月31日
- 9100万
- 2020年3月31日 +335.16%
- 3億9600万
- 2020年6月30日 -33.08%
- 2億6500万
- 2020年9月30日 +32.08%
- 3億5000万
- 2020年12月31日 -38.29%
- 2億1600万
- 2021年3月31日 -54.63%
- 9800万
- 2021年6月30日 +2.04%
- 1億
- 2021年9月30日 -1%
- 9900万
- 2021年12月31日 +2.02%
- 1億100万
- 2022年3月31日 +13.86%
- 1億1500万
- 2022年6月30日 +31.3%
- 1億5100万
- 2022年9月30日 +11.26%
- 1億6800万
- 2022年12月31日 -82.74%
- 2900万
- 2023年3月31日 -20.69%
- 2300万
- 2023年6月30日 +21.74%
- 2800万
- 2023年9月30日 -32.14%
- 1900万
- 2023年12月31日 +200%
- 5700万
- 2024年3月31日 -3.51%
- 5500万
- 2024年6月30日 +16.36%
- 6400万
- 2024年9月30日 -17.19%
- 5300万
- 2024年12月31日 -39.62%
- 3200万
- 2025年3月31日 -28.13%
- 2300万
- 2025年6月30日 +34.78%
- 3100万
- 2025年9月30日 -35.48%
- 2000万
- 2025年12月31日 +195%
- 5900万
- 2026年3月31日 -35.59%
- 3800万
個別
- 2020年12月31日
- 7500万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。2026/03/25 9:02
④ 繰延税金資産(影響度評価:2、蓋然性評価:2)
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 9:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(令和6年12月31日) 当事業年度(令和7年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金及び役員退職金 1,056百万円 1,080百万円 繰延税金負債合計 △3,378 △4,585 繰延税金資産(負債)の純額 △2,124 △3,350 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/03/25 9:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(令和6年12月31日) 当連結会計年度(令和7年12月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債及び役員退職金 1,194百万円 1,120百万円