有価証券報告書-第107期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	1,056百万円		1,080百万円
災害損失引当金	159		115
棚卸資産	18		19
投資有価証券	84		82
その他	126		132
繰延税金資産小計	1,445		1,431
評価性引当額	△191		△196
繰延税金資産合計	1,253		1,235
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△337		△337
その他有価証券評価差額金	△3,041		△4,248
繰延税金負債合計	△3,378		△4,585
繰延税金資産(負債)の純額	△2,124		△3,350

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和6年12月31日)		当事業年度 (令和7年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8		△2.1
住民税均等割	0.4		0.3
研究開発減税等の特別税額控除	△1.2		△3.9
評価性引当額の増減	0.1		△0.0
その他	△0.1		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5		24.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に国会で成立したことに伴い、令和8年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和9年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。