有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	1,011百万円		974百万円
たな卸資産	21		111
投資有価証券	94		90
その他	95		95
繰延税金資産小計	1,223		1,271
評価性引当金	△205		△192
繰延税金資産合計	1,018		1,078
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△456		△422
その他有価証券評価差額金	△1,108		△1,111
会社分割による関係会社株式	△53		△50
その他	△2		△1
繰延税金負債合計	△1,621		△1,586
繰延税金負債の純額	△603		△507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△4.2
住民税均等割	0.7		1.1
研究開発減税等の特別税額控除	△3.6		△3.3
評価性引当金の増減	△0.5		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.4		3.2
その他	0.1		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.9		31.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は27百万円減少し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が58百万円、それぞれ増加しております。