有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金	974百万円		1,002百万円
たな卸資産	111		19
投資有価証券	90		90
その他	95		94
繰延税金資産小計	1,271		1,206
評価性引当金	△192		△192
繰延税金資産合計	1,078		1,014
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△422		△412
その他有価証券評価差額金	△1,111		△1,437
会社分割による関係会社株式	△50		△50
その他	△1		△1
繰延税金負債合計	△1,586		△1,901
繰延税金負債の純額	△507		△887

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.2		△1.9
住民税均等割	1.1		0.5
研究開発減税等の特別税額控除	△3.3		△1.5
評価性引当金の増減	△0.3		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.2		-
その他	1.1		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		28.5