有価証券報告書-第99期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、グループ理念「創業者精神に則り、自然と環境を守り、確かな価値の創造を通じて、豊かな社会の実現に貢献」のもと、企業の継続的発展と企業価値の向上を図り、株主、取引先、従業員、地域社会等からの信頼と期待に応えるとともに、法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行い、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 経営環境
アグリ事業は、作付面積の減少と農業従事者の高齢化が年々進むとともに政府主導のもと農業改革が推し進められ、肥料価格の引き下げが本格化するなど大きな変革期に直面しております。化学品事業(水処理薬剤)は、人口減少や工場の海外移転に伴う市場の縮小による価格競争の激化、原燃料費の上昇及び人手不足に伴う物流運賃の上昇などにより、厳しい状況が続くものと予想されます。また、化学品事業(機能性材料)では、セラミック繊維向け高純度塩基性アルミ塩、スマートフォンなどに使用される高純度金属酸化物、徐放製剤用生分解性ポリマーなどのメディカル材料の堅調な推移を見越して、生産能力増強などの設備投資を実施しておりますが、各製品の事業環境の変化による減速懸念もあり、先行きは不透明であります。
(3) 経営戦略等
当社グループでは、平成27年1月から推進してきた「第11次中期3カ年経営計画」(P130R)が終了しました。売上高目標373億円については、肥料の販売価格の下落、水処理薬剤の販売数量の減少及び販売価格の下落、原油価格の下落などの理由により321億円と未達となりましたが、機能性材料の販売が堅調に推移したことや当連結会計年度にアグリ及び化学品事業においてたな卸資産の期末評価の影響が軽減されたことなどにより、経常利益目標27.5億円に対し27.5億円、ROE目標7.0%以上に対し7.9%とそれぞれ達成することができました。
これらの結果を踏まえ、当社グループでは、平成30年1月から3カ年を対象とする「中期経営計画2020」をスタートさせました。連結売上高364億円、連結経常利益30億円、ROE7.0%以上を最終年度の経営目標として事業の競争力や経営基盤を強化し、当社グループの継続的発展と企業価値の向上を図ってまいります。
(4) 事業上の対処すべき課題
① 成長事業の拡大
会社が発展するためには、新たな事業の育成・拡大が不可欠であります。経営資源を成長事業に優先的に投資し、次世代を担う事業の拡大を図ります。成長が期待されるメディカル材料は、品質及び生産性の向上に努め、販売量の拡大を目指します。また、ユーザーの要望に対応するため、高品質な製品の製造及び品質管理体制を確立するなど事業拡大のための施策を積極的に推進します。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品についてはユーザーとの連携を強化することで拡販に努めるとともに、産官学連携などを通じて新規分野、市場への展開を図り、事業の早期拡大を推進します。
② 基盤事業の収益確保
基盤事業の収益を確保するためには、目まぐるしく変化する事業環境に対応しなければなりません。販売力強化、生産性向上及びコスト削減に努め、事業環境の変化に対応できる競争力のある事業体質への転換を図ることを最優先課題として取り組みます。また、蓄積した技術力を活かし、海外での事業展開にも取り組んでいきます。アグリ事業は、肥料の生産、販売、在庫の効率化を進めるとともに現場主義による情報収集の徹底でユーザーニーズを把握し、シェア拡大を図ります。化学品事業は、需要動向に対応した供給体制と製品コスト低減によって価格競争力を確保し、増販に努めます。建材事業は製造コスト削減と高い品質の維持に努めます。石油事業はグループシナジーを活かし、付加価値の高いサービスの提供で継続的な収益確保を図ります。不動産事業は効率的な販売促進活動を通じて集客力を高めることで顧客満足度の向上に努め、収益を確保します。運輸事業は取引先の動向を迅速に把握し、的確に対応することで事業拡大を図ります。
③ 経営基盤の強化
経営基盤を強化するためには、会社を取り巻くさまざまなリスクをマネジメントし、全役職員が働き甲斐をもって業務に取り組むことが求められます。事業継続のための設備の更新、保全計画をはじめ、品質保証体制や情報セキュリティなどの危機管理体制を拡充します。また、ダイバーシティ推進などにより多様な人材が活躍できる組織づくりを目指します。
④ コンプライアンスの徹底
企業が社会的責任を果たし、信頼され続けるためには、一人ひとりがコンプライアンスを意識し、業務の中で実践していく必要があります。コンプライアンスを経営の重要課題と位置づけ、コーポレート・ガバナンス体制のもと全役職員が適切な意思決定や行動を行うよう意識の浸透を図っていきます。なお、当社は、浄水施設、ごみ焼却施設等で使用される活性炭の販売に関して独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成29年2月22日に公正取引委員会による立入検査を受けております。当社といたしましては、引き続き全面的に協力してまいります。