有価証券報告書-第98期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

① 基盤事業の収益力強化
販売力の強化はもとより、生産性や品質向上、コスト削減により、着実な収益の強化・拡大に努めてまいります。事業環境の変化に対応した競争力のある事業体質への転換を図るため、将来を見据えた製造販売体制の構築を進めてまいります。また、海外展開も含め、シナジー効果の期待できるM&A、業務提携について、積極的に推進してまいります。
アグリ事業は、現場主義をキーワードに販売網の強化、生産・販売・在庫の効率化に努めてまいります。化学品事業は、徹底したコスト削減を図るとともに新商品の増販体制と品質保証体制の確立を図ってまいります。建材事業は、コスト削減と品質向上に努めてまいります。石油事業は、地域に密着した付加価値の高いサービスを提供してまいります。不動産事業は、顧客満足度向上によりショッピングセンターの集客力アップと収益力の強化を図ってまいります。運輸事業は、事業の拡大を進めてまいります。
② 成長事業の積極的拡大
成長が期待されるメディカル材料は、ニーズに対応した製品の開発、製造能力の増強を目的として経営資源を重点的に投資し、事業の早期拡大を推進してまいります。コラーゲン材料、各種酸化物ナノ材料などの開発商品については、産官学連携などによる新商品の創出、ユーザーとの連携強化、情報収集と発信の充実などにより、次期成長事業としての育成を図ってまいります。
③ 経営基盤の強化
効率的な資金運用、機動的な資本政策で財務体質の改善を進めつつ、部門横断的な組織体制や戦略的なIT投資により、業務を効率化してまいります。また、事業環境の変化や世代交代を見据え、多様な人材の活用及び育成を進めて組織を活性化してまいります。
④ コンプライアンスの強化
全ての事業活動は企業の社会的責任を果たすことが前提であり、コンプライアンスは企業が継続的に発展するための基本と位置づけております。
なお、当社は、地方公共団体が発注するポリ塩化アルミニウムの取引に関して独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年2月5日に公正取引委員会から排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。当社グループといたしましては、本件を厳粛に受け止め、皆様からの信頼回復に向け一層のコンプライアンスの強化に努めてまいります。