4025 多木化学

4025
2026/07/06
時価
462億円
PER 予
15.39倍
2009年以降
6.24-48.36倍
(2009-2025年)
PBR
0.91倍
2009年以降
0.51-2.8倍
(2009-2025年)
配当 予
1.64%
ROE 予
5.9%
ROA 予
3.87%
資料
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多木化学(4025)の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年12月31日
5100万
2009年12月31日 +3.92%
5300万
2010年12月31日 -37.74%
3300万
2011年3月31日 -3.03%
3200万
2011年6月30日 ±0%
3200万
2011年9月30日 ±0%
3200万
2011年12月31日 +228.13%
1億500万
2012年3月31日 -5.71%
9900万
2012年6月30日 -2.02%
9700万
2012年9月30日 +5.15%
1億200万
2012年12月31日 -0.98%
1億100万
2013年3月31日 -8.91%
9200万
2013年6月30日 -2.17%
9000万
2013年9月30日 -2.22%
8800万
2013年12月31日 -1.14%
8700万
2014年3月31日 -2.3%
8500万
2014年6月30日 -5.88%
8000万
2014年9月30日 -2.5%
7800万
2014年12月31日 +7.69%
8400万
2015年3月31日 -3.57%
8100万
2015年6月30日 -4.94%
7700万
2015年9月30日 -2.6%
7500万
2015年12月31日 -1.33%
7400万
2016年3月31日 -6.76%
6900万
2016年6月30日 +156.52%
1億7700万
2016年9月30日 -62.71%
6600万
2016年12月31日 +1.52%
6700万
2017年3月31日 +1.49%
6800万
2017年6月30日 +2.94%
7000万
2017年9月30日 -1.43%
6900万
2017年12月31日 -2.9%
6700万
2018年3月31日 +16.42%
7800万
2018年6月30日 +1.28%
7900万
2018年9月30日 +2.53%
8100万
2018年12月31日 +1.23%
8200万
2019年3月31日 +12.2%
9200万
2019年6月30日 -1.09%
9100万
2019年9月30日 +18.68%
1億800万
2019年12月31日 -15.74%
9100万

有報情報

#1 事業等のリスク
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により減損損失が発生し、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、定期的に減損テストを実施することにより、潜在的な減損リスクの把握や販売計画の適正化、減損が必要な事態となる前の売却等の見極めに努めております。また、必要に応じて不動産鑑定評価などを実施しております。
繰延税金資産(影響度評価:2、蓋然性評価:2)
当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の予測・仮定を変更した場合、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。当該リスクへの対応策として、関係部門が平時から監査法人と十分にコミュニケーションをとり、潜在的な税務リスクの把握に努めております。
2026/03/25 9:02
#2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(令和6年12月31日)当事業年度(令和7年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金及び役員退職金1,056百万円1,080百万円
繰延税金負債合計△3,378△4,585
繰延税金資産(負債)の純額△2,124△3,350
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/25 9:02
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(令和6年12月31日)当連結会計年度(令和7年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債及び役員退職金1,194百万円1,120百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/03/25 9:02

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