多木化学（4025）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 建材の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品やサービス別のセグメントから構成されており、「アグリ」、「化学品」、「建材」、「石油」、「不動産」及び「運輸」の6つを報告セグメントとしております。
各セグメントは、それぞれが所管する事業(子会社の事業を含む)に関して、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
アグリ事業及び化学品事業におけるガスエンジンコージェネレーション設備(機械装置及び運搬具)、建材事業における輸送設備(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/25 9:02

#4 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	令和7年12月31日現在
化学品	221	[15]
建材	39	[1]
石油	12	[12]

(注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況

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#5 沿革

明治18年に、初代社長多木久米次郎が現在の兵庫県加古川市において、わが国最初の人造肥料として、個人で蒸製骨粉の製造を開始して以降、過燐酸石灰、その他各種肥料の製造販売を行っておりましたが、大正7年に法人組織に改組し、株式会社多木製肥所を設立いたしました。

大正7年12月	化学肥料の製造販売、一般肥料の売買を目的として、株式会社多木製肥所を設立
昭和49年4月	社名を『多木化学株式会社』に改称
昭和57年3月	建材(石こうボード)部門を分離し、多木建材株式会社を設立
昭和63年2月	兵庫県加古川市にショッピングセンター用商業ビルを建設し、不動産賃貸部門を拡充

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#6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和63年4月	当社入社
令和7年3月	取締役上席常務執行役員(現)
	多木建材株式会社 代表取締役社長(現)

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

昭和63年4月	当社入社
令和7年3月	取締役上席常務執行役員(現)
	多木建材株式会社 代表取締役社長

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

化学品事業の機能性材料は、自動車産業においてEV化への流れはやや減速したものの、将来にわたるEV化のトレンドは継続しており、またスマートフォンなど移動体通信の技術革新も予想され、先行きは依然不透明であります。
建材事業は、石こうボード出荷量と関連性の高い新設住宅着工戸数の漸減が予想されているほか、将来にわたり燃料価格をはじめとした製造コストの上昇が懸念されます。
石油事業は、自動車のEV化、気候変動への対応強化に伴う化石燃料からの燃料転換等により、需要の減退が予想されています。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

それらの結果、売上高は202億12百万円と前期に比べ10.3%の大幅な増加となり、営業利益は23億12百万円と前期に比べ10.8%の大幅な増加となりました。
(建材)
石こうボードの販売数量は減少したものの、販売価格が上昇したことにより、売上高は37億97百万円と前期に比べ2.5%の増加となり、加えてエネルギーコストの減少などにより、営業利益は1億52百万円と前期に比べ178.7%の大幅な増加となりました。

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#10 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

松井由美(内部監査部長)
野口一人(多木建材株式会社代表取締役社長)
帰来一磨(肥料営業部長)

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#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 6社
連結子会社名 しき島商事㈱、多木建材㈱、多木商事㈱、別府鉄道㈱、多木物流㈱、洛東化成工業㈱
上記のうち、洛東化成工業㈱については、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

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