多木化学（4025）の災害損失引当金の推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/25 9:02

#2 受取保険金及び災害による損失に関する注記（連結）

※6)受取保険金及び災害による損失
当社グループは、令和6年4月16日に兵庫県播磨南西部で発生した雹被害により、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を特別損失に計上しております。なお、この損失額には災害損失引当金繰入額520百万円を含んでおります。
また、被害に対応する受取保険金額を特別利益に計上しております。

2026/03/25 9:02

#3 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	33	1	1	32
災害損失引当金	520	-	150	369

2026/03/25 9:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和6年12月31日)		当事業年度(令和7年12月31日)
退職給付引当金及び役員退職金	1,056百万円		1,080百万円
災害損失引当金	159		115
棚卸資産	18		19

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 9:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年12月31日)		当連結会計年度(令和7年12月31日)
退職給付に係る負債及び役員退職金	1,194百万円		1,120百万円
災害損失引当金	159		115
棚卸資産	21		23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/03/25 9:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2026/03/25 9:02