(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/03/27 13:20

#2 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)	15,062	17,343
普通株式に係る純資産額(百万円)	15,062	17,343
貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る事業年度末の純資産との差額(百万円)	-	-
普通株式の発行済株式数(千株)	23,646	23,646

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/27 13:20

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成24年1月1日至平成24年12月31日)	当連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円)	17,800	20,458
普通株式に係る純資産額(百万円)	17,547	20,182
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式に係る連結会計年度末の純資産との差額(百万円)	252	275
(うち少数株主持分)	(252)	(275)

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/03/27 13:20