(3)減価償却費の調整額141百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額242百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,274百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用1,267百万円、のれんの償却費52百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額8,934百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産8,781百万円、のれん142百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額131百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/03/30 11:54

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
アグリ事業及び運輸事業における輸送設備(機械装置及び運搬具)、石油事業における洗車設備(機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 11:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
土地	-百万円	16百万円
建物	-	5
計	-	21

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
固定資産の取得による支出が9億58百万円あったことなどにより、10億26百万円の資金の減少(前連結会計年度7億60百万円の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△517	△456
その他有価証券評価差額金	△1,158	△1,108

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 11:54

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△616	△544
連結子会社の時価評価に伴う評価差額	△404	△365

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	58百万円	70百万円
固定資産-繰延税金資産	84	74
流動負債-繰延税金負債	-	△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/03/30 11:54

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、385億58百万円(前期比13億2百万円増)となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が2億53百万円、商品及び製品が2億56百万円減少しましたが、現金及び預金が2億35百万円、原材料及び貯蔵品が11億17百万円増加したことなどにより、179億31百万円(前期比9億82百万円増)となりました。固定資産は、投資有価証券が2億85百万円増加したことなどにより、206億27百万円(前期比3億19百万円増)となりました。
負債の部は、繰延税金負債が2億13百万円減少しましたが、退職給付に係る負債が5億22百万円増加したことなどにより、163億98百万円(前期比2億15百万円増)となりました。

2016/03/30 11:54

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(48百万円)、使用目的変更による増加(303百万円)であり、主な減少額は減価償却費(251百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(31百万円)であり、主な減少額は減価償却費(245百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。

2016/03/30 11:54

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/30 11:54

#13 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

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