#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 負債の部は、未払法人税等が2億23百万円、繰延税金負債が4億76百万円それぞれ減少しましたが、長短借入金が18億72百万円増加したことなどにより、172億71百万円(前連結会計年度末比8億72百万円増)となりました。
純資産の部は、その他有価証券評価差額金が9億88百万円減少したことなどにより、210億24百万円(前連結会計年度末比11億36百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
2016/05/13 9:08
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度及び平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は22百万円減少し、法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が4百万円減少しております。
2016/05/13 9:08