	前連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	当連結会計年度(自平成30年1月1日至平成30年12月31日)
給料及び手当(※)	1,305	1,361
役員賞与引当金繰入額	22	-
賞与引当金繰入額	19	17
貸倒引当金繰入額	△3	△0

(※)このほかに研究開発費に含まれているものは次のとおりであります。

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#2 引当金明細表（連結）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	39	1	3	37
役員賞与引当金	21	-	21	-
損害賠償引当金	20	76	20	76

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#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2019/03/28 11:46

#4 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
一部の連結子会社は、従業員に対する賞与の支出に備えて、所定の計算方法により算出した支給見込額を計上しております。2019/03/28 11:46