建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3.しき島商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。
4.多木建材㈱の建物及び構築物の一部と土地は提出会社より賃借しております。
5.多木商事㈱の土地の一部は提出会社より賃借しております。

2021/03/30 13:44

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 13:44

#3 固定資産売却益の注記（連結）

4.(※4)固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成31年1月1日至 令和元年12月31日)	当連結会計年度(自 令和2年1月1日至 令和2年12月31日)
土地	-百万円	20百万円
建物	-	7
計	-	27

2021/03/30 13:44

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(令和元年12月31日)	当連結会計年度(令和2年12月31日)
建物	1,011百万円(131百万円)	1,059百万円(119百万円)
土地	897 (188 )	897 (188 )

(注)上記のうち、( )内書は、工場財団抵当によるものを示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。

2021/03/30 13:44

#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(40百万円)、土地の使用目的変更による増加(30百万円)であり、主な減少額は減価償却費(217百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(32百万円)であり、主な減少額は減価償却費(214百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

2021/03/30 13:44

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2021/03/30 13:44

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/30 13:44

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社の事務所等に係るものであり、当社の非連結子会社である㈱グリーン・エンタープライズが㈲フォレスト企画から一括して建物を賃借しております。なお、近隣の賃料、公租公課等を勘案し、決定しております。
3.当社代表取締役社長多木隆元の近親者が100%出資しております。

2021/03/30 13:44