#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)減価償却費の調整額75百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額210百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益(△はセグメント損失)の調整額△1,627百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2)セグメント資産の調整額13,046百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産13,064百万円等であります。全社資産の主なものは、親会社での現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額109百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額192百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加であります。
2.セグメント利益(△はセグメント損失)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。2022/08/10 9:20
#3 会計方針に関する事項（連結）: たな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2022/08/10 9:20
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
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