売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	20,969	41,977
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	1,979	4,374

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。

マテリアリティ	重要課題		ESG区分	2030年に向けた目標並びに指標
2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献	3	新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。	E,S	・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願等件数:50%増(2013～2021年:累計80件)
	4	環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。	S	・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計5件・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50%以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0%(2021年売上高実績比50%増)
3.人的資本経営の推進	5	人権尊重と働きやすい職場づくりあらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。	S	・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年1回・年次有給休暇取得率⇒75%以上・育児支援、介護支援制度の利用促進
	6	人材育成とダイバーシティの推進教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。	S	・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育eラーニング受講率の向上⇒60%以上・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15%・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25%
	7	業務効率化と生産性向上DX及び生成AIによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。	S	・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回(全グループ100%実施及び完了)

(2)人的資本
①戦略

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

運輸……………海上輸送、陸上輸送ほか
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 多木興業㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/03/25 9:02

#5 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、記載を省略しております。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/03/25 9:02

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/03/25 9:02

#8 指標及び目標（連結）

サステナビリティに関する重要課題における指標及び目標は以下のとおりであります。

マテリアリティ	重要課題		ESG区分	2030年に向けた目標並びに指標
2.製品・サービスを通じた環境と社会への貢献	3	新製品・新技術の研究開発時代の変化を見据えた新たなコア技術の確立と、高付加価値素材の開発を推進する。	E,S	・高付加価値新商品・新技術開発の継続⇒開発件数:年5件・知的財産権の取得、保護、活用の推進⇒特許出願等件数:50%増(2013～2021年:累計80件)
	4	環境配慮型、社会課題解決型製品・サービスの提供環境配慮型、社会課題解決型の製品・サービスの提供により、持続可能な社会に貢献する。	S	・環境配慮型、社会課題解決型のアグリ関連製品上市⇒累計5件・水処理用PACの販売数量に占める環境配慮型製品の比率⇒50%以上・環境配慮、社会課題解決に関連する機能性材料開発素材の売上高比率⇒9.0%(2021年売上高実績比50%増)
3.人的資本経営の推進	5	人権尊重と働きやすい職場づくりあらゆる人権を尊重するとともに、心身ともに健康で働きがいのある職場環境づくりに努める。	S	・加古川市企業人権・同和教育協議会に正副会長として参画・全社員を対象としたハラスメントアンケートの継続的実施⇒年1回・年次有給休暇取得率⇒75%以上・育児支援、介護支援制度の利用促進
	6	人材育成とダイバーシティの推進教育制度の充実等により従業員の成長を支援するとともに、属性や働き方の異なる多様な人材が活躍できる企業風土を醸成する。	S	・各種研修、資格取得支援制度の更なる充実と通信教育eラーニング受講率の向上⇒60%以上・ダイバーシティ研修ほか、女性活躍を推進するための研修の継続的実施⇒対象者への100%実施・全管理職中の女性管理職比率⇒15%・全管理職中の中途採用者管理職比率⇒25%
	7	業務効率化と生産性向上DX及び生成AIによる自動化、業務見直しによる合理化などにより、ムリ、ムダ、ムラを排除し、生産性を向上させる。	S	・ITを活用した業務改善件数⇒累計15件・TKグループ活動(小集団活動)の継続的実施⇒年1回(全グループ100%実施及び完了)

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

1.当社の大株主(直近の事業年度末において直接・間接に10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行者
2.当社を主要な取引先(直近の事業年度の年間連結売上高の2%を超える取引先。以下同じ。)とする者またはその業務執行者
3.当社の主要な取引先またはその業務執行者

2026/03/25 9:02

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

長事業への積極的投資と新事業の創出、②既存事業の深化による収益力向上、③サステナビリティ・トランスフォーメーションの実践、④GRCの推進、を基本方針としております。令和7年度は、肥料及び水処理薬剤の販売数量の増加、原料価格の上昇に伴う販売価格の値上がりが進んだことに加え、各セグメントの事業が堅調に推移しました。その結果、当社グループの業績は、連結売上高419億77百万円、連結営業利益31億63百万円、ROE8.1%となりました。令和8年度は、成長戦略の一環である「水処理薬剤の生産能力増強」に伴う増販などが寄与し、当初目標を上回る見通しにあります。
また「中期経営計画2028」の最終年度の経営目標につきましては、連結売上高440億円、連結営業利益35億円、ROE7.0%以上に上方修正しております。引き続き積極的な成長投資と適切な資本政策を両立させ、持続的な企業価値向上に邁進してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
当連結会計年度の売上高は419億77百万円(前期比7.9%増)、営業利益は31億63百万円(前期比18.6%増)、経常利益は37億80百万円(前期比19.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は32億77百万円(前期比42.5%増)となりました。
なお、洛東化成工業株式会社(決算日10月31日)が当社連結子会社となったことを受けて、当社グループ化学品事業として、同社の令和7年2月から10月の9カ月間の業績を反映させております。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は868百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は87百万円(特別利益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は871百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/03/25 9:02

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

1.(※1)関係会社との取引高

	前事業年度(自 令和6年1月1日至 令和6年12月31日)	当事業年度(自 令和7年1月1日至 令和7年12月31日)
営業取引による取引高
売上高	440百万円	461百万円
仕入高	1,265	1,056

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#15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

1.(※1)顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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