有価証券報告書-第104期(2022/01/01-2022/12/31)

(3)持分法を適用していない非連結子会社(多木興業㈱、㈱グリーン・エンタープライズ他)及び関連会社(韓國多起化學㈱他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。