訂正有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は938百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は1百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は735百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(32百万円)であり、主な減少額は減価償却費(214百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(1,996百万円)であり、主な減少額は減価償却費(229百万円)及び建物及び構築物の除却(105百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
当社及び一部の連結子会社では、主に兵庫県加古川市において、賃貸用の商業ビル(土地を含む)及び工場用地などを有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は938百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、固定資産売却益は1百万円(営業外収益に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は735百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日) | 当連結会計年度 (自 令和3年1月1日 至 令和3年12月31日) | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 5,875 | 5,688 | |
| 期中増減額 | △187 | 1,647 | |
| 期末残高 | 5,688 | 7,336 | |
| 期末時価 | 15,037 | 13,935 | |
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(32百万円)であり、主な減少額は減価償却費(214百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物及び構築物の取得による増加(1,996百万円)であり、主な減少額は減価償却費(229百万円)及び建物及び構築物の除却(105百万円)であります。
3.期末の時価は、主要な物件については、外部の不動産鑑定士による評価に基づく金額、その他の物件については、固定資産税評価額等を合理的に調整した価額により算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価値を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。