有価証券報告書-第102期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(令和元年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	5,909	2,581	3,328
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	286	280	6
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	6,196	2,861	3,334
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	272	333	△60
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	102	105	△3
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	374	438	△64
合計		6,571	3,300	3,270

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 335百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(令和2年12月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価(百万円)	差額(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	5,112	2,543	2,568
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	202	200	2
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	5,314	2,743	2,570
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	226	259	△32
	(2)債券
	① 国債・地方債等	-	-	-
	② 社債	180	185	△5
	③ その他	-	-	-
	(3)その他	-	-	-
	小計	406	444	△37
合計		5,721	3,188	2,532

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 321百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	77	30	1
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	77	30	1

当連結会計年度(自 令和2年1月1日 至 令和2年12月31日)

種類	売却額(百万円)	売却益の合計額 (百万円)	売却損の合計額 (百万円)
(1)株式	91	36	-
(2)債券
① 国債・地方債等	-	-	-
② 社債	-	-	-
③ その他	-	-	-
(3)その他	-	-	-
合計	91	36	-

3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原
価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過
去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして
おります。
また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価
に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度において、有価証券について82百万円(その他有価証券で時価のある株式77百万円、その他有価証券で時価のない株式4百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、期末における時価が取得原
価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過
去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については減損処理を行うこととして
おります。
また、その他有価証券で時価のないものについては、出資先の財政状況等を勘案して実質価額が取得原価
に比べ50%以上下落した場合には、原則として減損処理を行うこととしております。