有価証券報告書-第106期(2024/01/01-2024/12/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(ロ)その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、賃貸ビル関係資産及び平成10年4月1日以降新規取得建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 7～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3) 災害損失引当金
当社は雹被害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1) アグリ
主に複合肥料、りん酸質肥料の製造及び販売、農業関連資材の販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。
(2) 化学品
主に水処理薬剤、機能性材料の製造及び販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、引渡時点において、顧客が当該商品及び製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品及び製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、そのほとんどが国内取引であり、顧客に当該商品及び製品それぞれを引き渡した時点と、当該工場等から出荷した時点とが、通常の期間であるため、主に当該工場等から出荷した時点で収益を認識しております。
(3) 不動産
主に土地や建物の不動産賃貸を行っております。これらの収益は、リース取引に関する会計基準に従って会計処理を行っております。また、不動産賃貸等に付随する収益については、役務の提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。