四半期報告書-第102期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、令和2年3月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を行うことを決議し、令和2年4月24日に払込手続きが完了いたしました。
1.処分の概要

(1) 処分する株式の種類および数	当社普通株式9,696株
(2) 処分価額	1株につき3,660円
(3) 処分価額の総額	35,487,360円
(4) 処分先およびその人数 ならびに処分株式の数	取締役※ 10名 7,497株 ※社外取締役を除きます。 執行役員 6名 2,199株
(5) 払込期日	令和2年4月24日
(6) その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、令和2年2月10日開催の取締役会において、社外取締役を除く取締役(以下「対象取締役」といいます。)に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の株主価値の共有を中長期にわたって実現することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。また、令和2年3月26日開催の第101回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬とは別枠で、当社の対象取締役に対して年額30百万円以内の金銭報酬債権を支給することにつき、ご承認いただいております。