訂正有価証券報告書-第103期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要取引先・パートナーとして、当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を保有することがあります。その保有の判断について毎年当社の取締役会は、保有目的あるいは保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査したうえ、保有の適否を検証し、意義が不十分と判断した場合は、縮減することとしています。検証の結果、含み益、保有先との取引により得られる利益及び受取配当金から算出される収益率、株主総利回り並びに将来取引や事業運営への影響等の観点から保有の合理性が乏しいと判断した銘柄について縮減しました。
b)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
2.株式会社神鋼環境ソリューションは令和3年11月1日付の株式交換により、株式会社神戸製鋼所の完全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社神鋼環境ソリューションの普通株式1株につき、4.85株の割合で株式会社神戸製鋼所の普通株式の割当交付を受けております。
3.株式会社関西みらいフィナンシャルグループは令和3年4月1日付の株式交換により、株式会社りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式1株につき、1.42株の割合で株式会社りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、重要取引先・パートナーとして、当社の中長期的な企業価値向上を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を保有することがあります。その保有の判断について毎年当社の取締役会は、保有目的あるいは保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査したうえ、保有の適否を検証し、意義が不十分と判断した場合は、縮減することとしています。検証の結果、含み益、保有先との取引により得られる利益及び受取配当金から算出される収益率、株主総利回り並びに将来取引や事業運営への影響等の観点から保有の合理性が乏しいと判断した銘柄について縮減しました。
b)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 17 | 291 |
| 非上場株式以外の株式 | 23 | 5,202 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | 1 | 5 | 子会社が保有していたゴルフ会員権の取得 |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 3 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 63 |
c)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 (注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| ㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ | 2,921,100 | 2,921,100 | (保有目的)銀行取引などの維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 1,825 | 1,332 | |||
| 三菱商事㈱ | 305,768 | 305,768 | (保有目的)原料購入・製品販売取引などの維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 1,116 | 776 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 (注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友精化㈱ | 206,400 | 206,400 | (保有目的)原料購入・不動産賃貸取引などの維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 647 | 847 | |||
| ㈱三井住友フィナンシャルグループ | 135,362 | 135,362 | (保有目的)銀行取引などの維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 533 | 431 | |||
| 住友商事㈱ | 144,610 | 144,610 | (保有目的)原料購入・製品販売取引などの維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 245 | 197 | |||
| ㈱中国銀行 | 215,000 | 215,000 | (保有目的)銀行取引などの維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 193 | 177 | |||
| ㈱神戸製鋼所 (注2) | 194,000 | 40,000 | (保有目的)化学品取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 111 | 84 | |||
| 日鉄鉱業㈱ | 11,200 | 11,200 | (保有目的)化学品取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 73 | 68 | |||
| ㈱伊予銀行 | 119,881 | 119,881 | (保有目的)銀行取引などの維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 69 | 77 | |||
| 山陽電気鉄道㈱ | 28,800 | 28,800 | (保有目的)地域社会との良好な関係の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、将来的な取り組みを含めた総合的な判断により保有効果を評価 | 有 |
| 58 | 57 | |||
| ㈱セブン&アイ・ホールディングス | 11,483 | 10,837 | (保有目的)不動産事業における取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式取得 | 有 |
| 58 | 39 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 (注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 住友金属鉱山㈱ | 13,000 | 13,000 | (保有目的)化学品・不動産・運輸事業における取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 56 | 59 | |||
| SOMPOホールディングス㈱ | 9,225 | 9,225 | (保有目的)保険取引の円滑な推進 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 44 | 38 | |||
| ㈱ノザワ | 56,500 | 56,500 | (保有目的)石油事業における取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 40 | 38 | |||
| ㈱百十四銀行 | 22,600 | 22,600 | (保有目的)銀行取引などの維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 34 | 33 | |||
| MS&ADインシュアランスグループ ホールディングス㈱ | 8,213 | 8,213 | (保有目的)保険取引の円滑な推進 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 29 | 25 | |||
| 片倉コープアグリ㈱ | 18,000 | 18,000 | (保有目的)アグリ事業における取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 20 | 21 | |||
| レンゴー㈱ | 16,530 | 16,530 | (保有目的)原材料購入取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 14 | 14 | |||
| 東亞合成㈱ | 12,075 | 12,075 | (保有目的)化学品取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 13 | 14 | |||
| ㈱りそなホールディングス (注3) | 27,066 | 19,061 | (保有目的)銀行取引などの維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 12 | 9 | |||
| ENEOSホールディングス㈱ | 7,612 | 7,612 | (保有目的)石油事業・原料購入における取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 3 | 2 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 (注1) |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 三谷産業㈱ | 2,420 | 2,420 | (保有目的)原料購入取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 0 | 1 | |||
| 丸尾カルシウム㈱ | 200 | 200 | (保有目的)原料購入取引の維持・強化 (定量的な保有効果)秘密保持の観点より記載しないが、一定の定量効果があると判断 | 有 |
| 0 | 0 | |||
| 日工㈱ | - | 60,500 | (保有目的)地域社会との良好な関係の維持・強化のため保有してきたが、検証の結果を踏まえ、当事業年度中にすべての株式を売却済み。 | 有 |
| - | 43 | |||
| 日本たばこ産業㈱ | - | 10,000 | (保有目的)アグリ事業における取引の維持・強化のため保有してきたが、検証の結果を踏まえ、当事業年度中にすべての株式を売却済み。 | 無 |
| - | 21 |
(注)1.当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。
2.株式会社神鋼環境ソリューションは令和3年11月1日付の株式交換により、株式会社神戸製鋼所の完全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社神鋼環境ソリューションの普通株式1株につき、4.85株の割合で株式会社神戸製鋼所の普通株式の割当交付を受けております。
3.株式会社関西みらいフィナンシャルグループは令和3年4月1日付の株式交換により、株式会社りそなホールディングスの完全子会社へと移行しております。この株式交換により、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの普通株式1株につき、1.42株の割合で株式会社りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 10 | 326 | 10 | 316 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 12 | 2 | 131 |
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
| 銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 東北化学薬品㈱ | 6,100 | 19 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
