有価証券報告書-第105期(2023/01/01-2023/12/31)

②戦略
当社グループは、気候変動に伴うリスク及び機会が事業戦略上重要であると認識し、IEA(国際エネルギー機関)が公表したシナリオや、政府及び国際機関が公表した将来予測に関するレポート等を参考に、TCFD提言に沿って1.5℃シナリオと4℃シナリオの分析を実施し、短中長期にわたる時間軸でのリスクへの対応策及び機会の特定を行いました。
その結果、移行リスクとしては、カーボンプライシング(炭素税)の導入による原燃料調達コストの増加が事業活動に及ぼす影響が大きいと考え、今後の施策立案の中でイノベーションの進展や社会情勢などを見極めながら経済合理性を踏まえつつ、リスク低減のために適切な手段を選択する必要があると判断しております。
また、2022年よりインターナルカーボンプライシング(ICP)を導入し、設備投資を判断する基準の一つとして、活用を開始しております。
物理的リスクとしては、異常気象に起因する豪雨や洪水による自社拠点の操業を含むサプライチェーンへの影響が想定されるため、BCP体制を強化し事業継続力の向上により影響の低減に取り組んでおります。
なお、事業活動に対する移行及び物理的リスクの財務影響度分析については、一部の定量評価を除き「大」「中」「小」三段階の定性分析としております。また、カーボンプライシング導入による原燃料調達コストの増加のリスクがある一方、気候変動の緩和に貢献する製品及びサービスの需要増加の機会があることを認識しております。今後さらに、継続的なシナリオ分析により財務影響度や評価内容を精査し、リスクと機会への対応策を進めるとともに、経営戦略への統合を推し進め事業継続力の向上に努めてまいります。
主なリスクへの対応策及び機会

区分			内容	財務影響度	リスクへの対応策及び機会
リスク	移行 リスク (1.5℃ シナリオ)	政策 ・ 規制	・カーボンプライシング(炭素税)導入による原燃料調達コストの増加やGHG排出に関する各種規制拡大によるコスト増加	大 インターナルカーボンプライシング(ICP)として、10,000円/t-CO2を導入済み。なお、2022年度のグループ全体のScope1、2の合計49,411tで試算した場合、約494百万円のコスト増加が予想される。	・設備投資を判断する基準のひとつとして、ICPを導入し、活用を開始 ・再生可能エネルギーの導入や省エネ施策等更なる推進 ・関係法令に適合した循環資源、リサイクル原料の採用 ・新たな法規制への対応
		技術	・低炭素技術への移行コストの増加	中	・GHG排出量削減技術の開発 ・エネルギー消費量の削減につながる生産プロセスの変更
		市場	・顧客(消費)行動の変化に伴う、既存製品の需要減少	中	・環境配慮型製品及びサービスへの研究開発投資と新市場の開拓 <アグリ事業>みどりの食料システム戦略に適合する農業資材の開発 <化学品事業(水処理薬剤)>超高塩基度ポリ塩化アルミニウム(PAC700A)の増販 <化学品事業(機能性材料)>電気自動車(EV)普及率上昇に対応した高機能性材料素材の開発
		評判	・投資家及び顧客からの評価の低下	小～中	・ロードマップに沿ったカーボンニュートラルの推進
	物理的 リスク (4℃ シナリオ)	急性	・異常気象の激甚化	大	・災害発生に備えた機動的なBCP体制の強化 ・原材料調達先の多様化及びロジスティクスの強化 ・製品在庫の確保
		慢性	・降雨や気象パターンの変化 ・平均気温の上昇 ・海面上昇