- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、報告セグメントを主力事業である「機能性材料事業」と「電子材料・化成品事業」としております。
各報告セグメントに属する主な製品は次のとおりであります。
2026/06/23 9:19- #2 会計方針に関する事項（連結）
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/23 9:19- #3 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注) 「機能性材料事業」及び「電子材料・化成品事業」は、主として商品及び製品の販売(代理人としてのサービスの提供による収益は、機能性材料事業で21百万円、電子材料・化成品事業で16百万円)、「その他」は、倉庫業、エンジニアリング等のサービスの提供による収益を計上しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/23 9:19- #4 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 機能性材料事業 | 331 |
| 電子材料・化成品事業 | 349 |
(注)1.従業員数は、当社グループ内への出向者を含め、グループ外への出向者を除く就業人員数です。
2.従業員数には派遣社員・嘱託契約の従業員を含んでいません。
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
3.当期増加の主な内訳
建設仮勘定 岡山工場 機能性材料事業製造設備等 1,230百万円
熊山工場 機能性材料事業製造設備等 1,898百万円
2026/06/23 9:19- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,452 | 966 |
| DOWAホールディングス㈱ | 90,050 | 90,050 | 機能性材料事業及び電子材料・化成品事業製品の販売先であり、中長期的な取引関係の維持・強化が必要と判断し、保有しております。(注)1 | 有 |
| 786 | 416 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しております。当期につきましても、2025年9月30日を基準として検証を行い、継続保有する必要がないと判断される株式は売却を進めるなど、政策保有の縮減を図っております。
2.株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものであります。
- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途(セグメントの名称) | 種類 | 減損損失 |
| 岡山市東区 | 汎用酸化チタン製造用資産(機能性材料事業) | 建物及び構築物 | 569百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,722 〃 |
| 建設仮勘定 | 134 〃 |
| 有形固定資産その他 | 11 〃 |
| 長期前払費用 | 731 〃 |
| 計 | 3,170 〃 |
当社グループは、事業用資産については主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分をもとに資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、汎用用途の酸化チタン事業は、原燃料価格高騰によるコスト上昇等により、営業活動から生じる損益がマイナスとなったこと、また、海外メーカーとの競争激化等により事業環境が一層厳しくなっており、今後も同様の傾向が継続すると見込まれることから、同資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,170百万円を減損損失として計上しております。
- #8 研究開発活動
セグメント毎の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1)機能性材料事業
顔料酸化チタンの分野では、主に塗料、インキ、プラスチック、製紙などの用途で、顧客の要求性能に応えるべく改良研究を行う一方、この酸化チタンに関する技術をベースに新しい用途への技術展開に関する研究開発を行っております。また、酸化チタンで長年培ってきた形状制御や粒子径制御技術、表面処理技術、分散技術を利用して、光、電気・電子、環境、エネルギーなどの分野へ、機能を有した微粒子粉体、分散体の研究開発を行っております。
2026/06/23 9:19- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・新規事業開発:売上高10億円以上
<収益性改善>・機能性材料事業:構造改革・営業CF創出(2030年3月期)
■資本政策
2026/06/23 9:19- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「MOVING-10 STAGE2」に基づき、成長事業である化粧品原料、圧電材料及び導電性高分子薬剤の更なる拡大と新規事業の創出に取り組むとともに、基盤事業である汎用用途の酸化チタンや界面活性剤では、市場環境の変化に応じ、当社製品が必要不可欠な用途向けの供給に重点を置くなど事業構造改革を進め、より一層の企業価値向上を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、電子材料・化成品事業において界面活性剤、圧電材料及び導電性高分子薬剤が好調に推移したことにより売上高は573億7千3百万円(前期比2.9%増)となりました。利益面では、機能性材料事業において化粧品原料の微粒子製品が低調であったこと、機能性微粒子製品の製造設備増設に伴う償却費負担が増加したこと等により、営業利益は21億7千6百万円(前期比38.3%減)、経常利益は26億7千2百万円(前期比28.7%減)となりました。また、機能性材料事業のうち汎用用途の酸化チタンについて、中国をはじめとする海外競合先の旺盛な販売攻勢や国内市場の需要減少等により事業環境が急速に悪化し、減損の兆候が認められたことから、減損損失として31億7千万円を特別損失に計上しております。これに伴い、当期の業績及び今後の業績動向等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討したところ、回収が見込まれる部分について繰延税金資産を計上し、法人税等調整額(益)△7億9千万円(前連結会計年度△1億3千4百万円)を計上しております。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、8億7千8百万円(前期比136.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2026/06/23 9:19- #11 設備投資等の概要
機能性材料事業
主なものは、機能性材料事業の工場設備の新設及び製造設備更新工事であり、設備投資額の合計は3,211百万円であります。
電子材料・化成品事業
2026/06/23 9:19- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結財務諸表に計上されている棚卸資産のうち、機能性材料事業に係るものは商品及び製品7,947百万円、仕掛品1,134百万円、原材料及び貯蔵品4,294百万円であり、連結総資産の15.1%を占めております。
機能性材料事業を取り巻く状況は、地政学リスクの長期化に伴う各種原燃料の価格、輸送費用、エネルギー費用、環境対策費用等の高騰や円安環境などでコストの高止まり状態が続いており、これに加えて安価な海外品の流入による国内市場の競争激化や海外を中心とした在庫調整の継続による需要の低迷等が見られます。また、主として計画生産を行っているため、実際の販売が計画から乖離した場合、一時的に棚卸資産が増加する場合があります。これらの状況下では、棚卸資産が、将来的に原価よりも高い金額で販売されなくなることや、滞留品として評価損の対象となることで翌連結会計年度の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2026/06/23 9:19- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
商品及び製品の販売に係る収益認識
当社の顧客との契約から生じる収益は、主に機能性材料事業及び電子材料部・化成品事業における商品及び製品の販売によるものであり、これら商品及び製品の販売は、国内販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で、国外販売については、顧客と契約した貿易条件に基づいて収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
2026/06/23 9:19- #14 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 59,400 | 61,491 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 565 | 518 |
| (うち非支配株主持分(百万円)) | (565) | (518) |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
