流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTRS Technologies,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	419	百万円
固定資産	385
のれん	2,403
為替換算調整勘定	2
流動負債	△259
固定負債	△82
株式の取得価額	2,869
現金及び現金同等物	△120
差引:取得のための支出	2,749

2019/06/27 10:25

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の資産総額は、前連結会計年度末に比べ50億7千2百万円増加し639億1千6百万円となりました。
(流動資産)
流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べ39億7千8百万円増加し376億9百万円となりました。これは主に、現金及び預金が23億1百万円、受取手形及び売掛金が13億8千7百万円、それぞれ増加したことによります。

2019/06/27 10:25

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」248百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,601百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」1,352百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が248百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 10:25

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260百万円のうち10百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」57百万円に含めて表示し、249百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺して1,343百万円として表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が345百万円減少しております。

2019/06/27 10:25