固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 252億1200万
- 2019年3月31日 +4.34%
- 263億700万
個別
- 2018年3月31日
- 242億7600万
- 2019年3月31日 +6.66%
- 258億9200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。2019/06/27 10:25
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。2019/06/27 10:25 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)当連結会計年度
(自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日)建物及び構築物 11百万円 13百万円 機械装置及び運搬具 20 〃 12 〃 その他 1 〃 0 〃 撤去費用 109 〃 145 〃 計 142 〃 172019/06/27 10:25 - #4 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産2019/06/27 10:25
(単位:百万円)- #5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※3 圧縮記帳額2019/06/27 10:25
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
- #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
※1 有形固定資産の減価償却累計額2019/06/27 10:25
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】2019/06/27 10:25
(単位:百万円)- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
e>※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにTRS Technologies,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。流動資産 419 百万円 固定資産 385 のれん 2,403
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、37億8千7百万円の支出(前連結会計年度比12億4百万円支出額の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出34億5千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/06/27 10:25当連結会計年度における投資活動による資金は、37億8千7百万円の支出(前連結会計年度比12億4百万円支出額の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出34億5千8百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の設備投資額は4,593百万円であります。
なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
2019/06/27 10:25なお、生産能力に重大な影響を及ぼす固定資産の売却・撤去等はありません。
セグメントの設備投資について示すと次のとおりであります。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2019/06/27 10:25① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2019/06/27 10:252.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、在外連結子会社は、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/27 10:25